仕事を休職していても転職できる？不利になる状況や注意点も解説

「仕事を休んでいるときに転職活動はしても良いの？」「応募企業に休職していることがバレたら、選考で不利になるのかな？」

仕事を休職していると「このまま復職しないで転職しようかな…」と考えることもあるでしょう。しかし、上記のような疑問や不安があることで、中々転職活動に踏み切れないのではないでしょうか。

そこで今回は、休職中に転職活動をしても良いのか、そして選考で不利になるのかどうかについて解説していきます。事前に知っておくべきリスクや注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

（トップ画像出典：https://unsplash.com/photos/Hcfwew744z4）

仕事を休職している状況で転職活動はしても良い？

そもそも仕事を休んでいる状況で、転職活動をするのは良いのでしょうか。結論から言うと、休職中に転職活動をすることは可能です。

休職中の転職活動を規制する法律はないため、法的な罰を受けることはありません。また、応募企業に休職中であることを伝える義務もないので、活動すること自体は特に問題ないでしょう。

しかし、休職は“復職すること”が前提にあるため、休職中の転職活動は「推奨されるものではない」と考えておくのがベターです。

仕事を休職していると転職活動は不利になる？

休職中の転職活動を考えると「選考で不利になりそう…」と不安が出てくるかと思います。

転職活動において「休職」が不利になるかどうかは、“休職している理由による”と言えるでしょう。

では一体、どのような休職理由が不利になるのでしょうか。いくつか例を挙げてみるので、ぜひ参考にしてみてください。

鬱（うつ）や心の病気	再発するリスクを懸念されるため、不利になりやすい
訴訟	モラルを疑われる可能性があるため、不利になりやすい
介護・育児	業務に支障が出る場合、不利になることもある
外傷・病気	業務に支障が出るような後遺症が残っている場合、仕事内容によっては不利になることもある

上記の内容から、休職が不利に働くかどうかは「業務への影響」がポイントになると言えるでしょう。

また、訴訟のように“モラルが疑われる可能性がある場合”も、不利に働きやすいと考えられます。

続いて、選考で不利になりにくい休職理由もいくつか紹介していきます。

外傷・病気	完治していて業務に支障が出なければ、不利にならない
コンプライアンス	セクハラやパワハラなどは会社側に非があるため、不利になりにくい
留学やスキルアップ	休職の目的が明確で、仕事に関連する理由であるため、不利になりにくい

上記の内容を見て分かるように、企業側が「業務に支障が出ない」「自己都合ではない」と判断すれば、選考で不利になることはないでしょう。

転職活動の際に仕事を休職している事実は伝えるべき？

前述したように、応募企業に休職中であることを伝える義務はありません。それでも仕事を休んでいる事実は、選考時に伝えた方が良いでしょう。

仮に休職中であることを伝えずに選考を進めたとしても、自分が意図しないタイミングで企業側に知られてしまうことがあります。その場合、内定を取り消されたり、入社後に解雇されたりするリスクがあるのです。

企業は「労働契約法第五条」により“労働者の安全への配慮”が義務付けられています。そのため、企業が「入社後の安全配慮義務を果たせない」と判断した場合、内定取り消しまたは解雇の処分を下す可能性があります。

また、企業に事実を伝えないことが「隠す」という意識に繋がり、転職者自身のストレスや不安が増えてしまう場合もあるでしょう。上記の点から、休職している事実は「隠さずに伝えた方が良い」と言えます。

転職活動の際に休職理由を伝えるときのポイント

休職理由を伝えることに抵抗がある人もいますが、大切なのは応募企業への「伝え方」です。

この章では、転職活動を進めていく中で、休職理由を伝えるときのポイントを2つ紹介します。

支障なく働ける状態であることを伝える

休職した理由が「心身の健康状態」などである場合、現在の状況を詳しく伝え、支障なく働ける状態であることを説明しましょう。

その際、「定期的に病院に通っている」「適切な仕事量であれば問題ない」など、健康管理の対策や改善策についても伝えておくと良いでしょう。

企業によっては、既に同じような事例を経験している場合があり、寛容に対応してくれるケースもあります。

また、事実を伝えた上で採用してくれる企業の方が、あなたにとっても働きやすい環境と言えるでのはないでしょうか。

現在の職場を批判しない

休職理由を伝えるときに現在の職場を批判すると、採用担当者にネガティブな印象を与えてしまう可能性があります。

そうすると、「また同じような状況に陥るかもしれない」「業務に支障を来す可能性がある」と判断されてしまうかもしれません。

ですので、安易に職場の批判はせずに「自身で対策できそうなポイント」や「これからどのように働きたいのか」を伝えるように意識しましょう。

前向きな意見を述べることで、企業側も「採用しても問題ない」「定期的にフォローアップする」というように考えてくれる可能性があります。

応募企業に仕事を休職していることを隠すとバレる？

先程は“休職している事実は伝えた方が良い”と述べましたが、中には「隠し通せば大丈夫でしょ？」と考えている方もいるでしょう。

確かにバレない可能性はありますが、入社後に行う手続きにより“後々バレてしまう可能性が高い”です。

では、どのような場合に休職の事実が知られてしまうのか、よくあるパターンをいくつか紹介していきます。

源泉徴収票に記載されている給与総額

前職の源泉徴収票は、年末調整のために提出するケースが一般的です。

源泉徴収票には1年間の給与金額が記載されているため、長期間の休職で収入が少ない場合、休職していたことがバレてしまう可能性があります。

住民税の納税額

会社員の住民税は、企業が給与から天引き（特別徴収）するのが一般的です。

住民税の課税対象は前年度の所得になるので、長い間仕事を休んでいる場合、納税額の少なさから休職が判明する場合があります。

傷病手当金の受給歴

傷病手当金とは、病気や怪我のために会社を休み、十分な報酬を得られない場合に支給される給付金のことです。

同一の傷病による支給期間は、支給を開始した日から数えて1年半となります。

そのため、もし傷病が悪化・再発した場合、受給歴の照会で休職が発覚する可能性があります。

また、企業によっては受給情報を記載した書類の提出を求める場合もあり、その時点で発覚するケースもあります。

入社時の健康診断

企業は「労働安全衛生規則第43条」により、雇入れ時の健康診断が義務付けられています。

健康診断を受けた際に「業務に支障が出る、またはそれに準ずる状態である」と判断された場合、そこで休職していた事実が発覚することもあります。

仕事を休んでいる間の転職活動は会社にバレる？

この記事を読んでいる方の中には「休職中に転職活動をすると会社にバレるかな…」と気になっている人もいるでしょう。

実際、仕事を休んでいる間に転職活動を進めても、バレる可能性は低いと言えます。と言うのも、会社側が転職活動をしているかどうかを確かめる術がないからです。

ただ仲の良い同僚や先輩に転職活動の話をしたり、SNSに投稿したりすることでバレてしまうことはあります。

先程も紹介した通り、休職中に転職活動を進めても法的には問題ありません。もし会社にバレても法的な罰を受けることはないですが、トラブルに発展してしまう可能性はあるので、次の章で詳しく解説します。

休職中の転職は現在の職場とトラブルになる場合もある

休職中の転職活動を規制する法律がなくても、現在の職場でトラブルに発展する可能性は否めません。

例えば、仕事を休んでいる間に内定を得た場合、非難されて退職手続きがスムーズに進まない場合があります。前述したように、休職は“復職”することが前提にあるため、会社からすれば納得する方が難しいと言えます。

また、休職中の転職活動がバレた上で復職した場合、人間関係が悪くなったり、今後の待遇に悪影響が出たりする可能性もあるでしょう。

上記のリスクを考慮すると、休職中の転職活動はあまりおすすめできるものとは言えません。

転職するなら休職中・復職後・退職後のいつが良い？

転職活動を行うタイミングとして「休職中」「復職後」「退職後」の3つのパターンが挙げられます。

それぞれのタイミングにメリット・デメリットがあるので、人により転職活動をするベストタイミングは異なります。

ですので、以下の早見表を参考にしながら、あなたにとってのベストタイミングを考えてみましょう。

転職活動のタイミング	メリット	デメリット
休職中	時間の融通が利く もし転職が決まらなくても復職できる 社会保険の手続きを自分でしなくて良い	選考で不利になる可能性がある バレたときに内定取り消しや解雇のリスクがある 退職時にトラブルになる可能性がある
復職後	休職を隠したり説明したりする必要がない 選考で不利になることがない 退職する際のリスクがない 社会保険の手続きを自分でしなくて良い	転職活動に避ける時間が少ない 復職後のため、心身の状態が整わず、積極的に活動できない場合もある
退職後	時間の融通が利く 休職を隠したり説明したりする必要がない	離職期間が長いと転職が難しくなる可能性がある 経済的に不安定になる 社会保険の手続きを自分で行う必要がある