今回は、セクハラやパワハラなど、職場のハラスメントをなくすための対策法を紹介します!
「ハラスメントの対策が大切なのは分かるけど、具体的に何をすればいいか分からない」と悩んでいませんか?分からないままにしておくと、ハラスメントが起きてしまいますよ。
この記事では、企業側の対策法、加害者にならないための対策法、被害者にならないための対策法などを紹介しています。ハラスメント対策の具体案が分からない人は、是非参考にしてみてください。
(トップ画像出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E7%B4%99-%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9-%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B9-3213924/)
ハラスメントとは
ハラスメントとは、意識的に・無意識的に特定・不特定多数を問わず、不快な想いをさせる、苦痛を与える、居心地の悪さを感じさせる行為のことです。
ハラスメントが起こることによって、社員のメンタル不調や、モチベーション低下などに繋がります。最悪な場合、社員が退職したり、裁判沙汰になったり、自殺に繋がったりする恐れがあります。
そのため、企業や社員一人ひとりが、ハラスメント対策を行い、ハラスメントを起こさない・なくすように心掛ける必要があるのです。
ハラスメントの種類
ハラスメントは、様々な種類があります。ハラスメントを起こさない・なくすために、どのような行為がハラスメントに当てはまるのか、確認をしておきましょう。
セクシャルハラスメント(セクハラ)
相手の意に反する性的な言動で、相手を傷つけたり、職場環境を悪化させたりすること。(例:不必要に身体を触る、固定的な性役割を押し付ける …等)
パワーハラスメント(パワハラ)
地位や人間関係などの優位性を背景に、精神的・身体的苦痛を与え、職場環境を悪化させること。(例:怒鳴りつける、昇進を妨害する …等)
モラルハラスメント(モラハラ)
身体的苦痛ではなく、精神的な苦痛を与えること。(例:無視する、拒絶する …等)
アルコールハラスメント(アルハラ)
アルコールに関する嫌がらせのこと。(例:無理やり酒を飲ませる …等)
マタニティハラスメント(マタハラ)
妊娠、出産、育児などを理由とする、解雇や降格、減給などの不利益な取り扱いのこと。(例:妊娠に関する心無い言葉を投げかける …等)
ハラスメント対策は国が義務化するほど重要視されている
ハラスメントの対策は、企業や個人の意識的対策だけではなく、国が対策を義務化するほど、社会的に重要視されているのです。
セクハラ対策については、男女雇用機会均等法およびそれに基づく指針、パワハラ対策については、労働施策総合推進法が定められています。他にも、ハラスメントの内容ごとに対策がされているのです。
そのため、企業は法律に則った規則を定める必要があります。今回は、企業がすべきハラスメント対策について3つ、個人でできるハラスメント対策について3つ、紹介しています。是非参考にしてみてください。
企業のハラスメント対策① 現状を把握する
企業がすべき1つ目のハラスメント対策は「現状を把握する」です。ハラスメントが起きているかどうか、今のハラスメント対策は十分であるかどうかなど、ハラスメントに関する現状を確認してみましょう。
なぜなら、現状を把握することで課題が可視化し、企業に合った具体的なハラスメント対策を考えることができるからです。
また、現状を把握するために、社員に対してハラスメントに関するアンケートを実施することで、企業として真摯にハラスメント対策をしているというアピールをすることができますよ。
企業のハラスメント対策② 規則・罰則を見直す・定める
企業がすべき2つ目のハラスメント対策は「規則・罰則を見直す・定める」です。法律に則って盛り込まれている規則と併せて、企業独自のハラスメントに関する規則・罰則を見直したり、定めたりしましょう。
なぜなら、企業によっては、法律に則った規則だけではハラスメント対策として不十分である可能性があるからです。
被害者が相談しやすい環境を用意したり、定期的に社員一人ひとりと面談を行ったりしてみてはいかがでしょうか。また、具体的にどのような行為がハラスメントに該当するのか、例を挙げるのもオススメです。
企業のハラスメント対策③ 周知させる
企業がすべき3つ目のハラスメント対策は「周知させる」です。職場の現状や、企業が定めている規則などを、社員に対して大々的に周知させましょう。
なぜなら、現状を把握できていたり、企業に合った規則を定めたりしても、社員に十分に周知できていないと、ハラスメント対策として不十分になってしまうからです。
ハラスメント対策の研修を行ったり、ハラスメント対策のガイドブックを用意したり、広く周知させる工夫をしてみましょう。
特に、企業のトップがハラスメント対策に関するメッセージを強く発信することで、企業のハラスメント対策の本気度が社員に伝わりやすくなりますよ。
ハラスメントの加害者にならないための対策
次は、社員個人でできるハラスメント対策を紹介します。無意識のうちに加害者にならないために、被害者になってつらい思いをしないために、是非参考にしてみてください。
まずは、ハラスメントの加害者にならないためには、以下のことに注意をしましょう。日頃から意識することで、無意識のうちにハラスメントの加害者になることを防ぐことができますよ。
- 自分の常識と相手の常識は異なることを強く認識する
- 相手に合わせたコミュニケーションをとる
- 指導をする時は目的を明確にし、相手が自分で改善点に気が付けるように促す
ハラスメントの被害者にならないための対策
次に、ハラスメントの被害者にならないための対策を確認しましょう。対策法を知っておくことで、ハラスメントの被害を未然に防いだり、短期間でハラスメントを解決したりすることができますよ。
ハラスメントによって、我慢やつらい思いをしないために、是非参考にしてみてください。
- 相手の気分を害さずに、柔らかく断る方法を知っておく
- いざという時の相談窓口を確認しておく
- 「ハラスメントかも?」と思ったら、日時や場所、状況などを記録する
ハラスメントを目撃した時にすべき行動
自分は加害者でも被害者でもないけれど、職場でハラスメントを目撃した時、どのような行動をすべきか紹介します。
- 被害者にそっと声をかけ、まずは話を聞く
- 加害者にどうして欲しいか、被害者の意向を確認する
- 被害者が解決を希望する場合、上司に報告するなど、なるべく早く対応をする
- ハラスメントの状況を具体的に記録する
ハラスメントを目撃した時は、まずは被害者から話を聞いたり、どうしたいかを確認することが大切です。良かれと思って勝手に相談窓口に通報したとしても、被害者がそれを望まない場合もあるからです。
また、ハラスメントを目撃した時、加害者に加勢するような対応をとったり、被害者を否定するような言葉を言ったりするのはやめましょう。被害者をさらに追い詰める可能性があります。
おわりに
以上が、セクハラやパワハラなど、職場のハラスメントをなくすための対策法の紹介でした。
企業はハラスメントへの対策・対応をしっかりとしていることを周知させる事、社員は一人ひとりが加害者・被害者にならないように心掛ける事が大切です。
また、もしハラスメントが起きてしまった時は、被害者一人に抱え込ませないようにしましょう。そして、法的処置が必要な場合は、まずは弁護士に相談してみるのがオススメですよ。