【経営者必見!】社長が貰う報酬の相場や決め方について詳しく解説!

あなたが社長になったとき、会社から貰う報酬について知らないと困りませんか。周りで社長の平均報酬額や、詳しい報酬の決め方を知っている人は少ないと思います。

そんなあなたのために今回は、報酬と給与の違いについてや社長の平均報酬額、その決め方について紹介しています。

この記事を読むことで社長の報酬について理解し、あなたの報酬を決めるときの参考にしてもらえると嬉しいです。ぜひ、最後まで読み進めてくださいね。

この記事は、株式会社の社長を想定した内容になっています。有限会社等では、報酬の決め方が異なる可能性があるので注意してください。

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報酬と給与の違いを知ろう

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まずはじめに、報酬と給与の違いについて知っていますか。報酬とは請負契約による労働の対価として支払われるお金のことで、給与とは雇用契約を交わしている勤め先から支払われるお金のことです。

簡単にいうと、社長や役員に支払われるのが報酬で従業員に支払われるのが給与になります。

一見、呼び方が違うだけに思われますが、控除の部分で大きな違いがあります。それは、報酬には雇用保険料の支払いが無いという部分です。

雇用保険は、失業状態になったときに一定額のお金を受け取ることができる保険のことです。

なぜ、社長が貰う報酬に雇用保険料の支払いが無いのかについて気になると思います。理由は簡単で会社から雇用されている立場でないからです。

そのため、もし社長が失業したときは、雇用保険を使用して一定額のお金を受け取ることができないので注意しましょう。

社長が受け取る報酬には決まりがある

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報酬と給与の違いを理解したところで次は、社長が受け取る報酬に決まりがあることも知っておきましょう。この決まりには、おさえておくべきことが2つあります。

これを知っておかないと、会社が支払う法人税の計算をするときに、社長の報酬を損金算入させることができない可能性があるので注意しておきましょう。

損金算入とは、法人税を計算するときに、費用を必要経費として計上すること。
役員報酬のルール
  • 定期同額(毎月同じ額)であること
  • 役員報酬の変更は、事業年度開始から3カ月以内まで

ルールはこの2つです。意外とシンプルに思われるかもしれませんが会社設立1年目だと、利益がいくら出せるのか予想しづらく、報酬額の設定が難しいので注意してください。

もし、この決まりを守らないとどうなるか?

もし、この2つの決まりを無視して、3カ月経過後に役員報酬を増額・減額した場合ですが、以下のようなペナルティーがあります。

役員報酬を増額させた場合

事業年度開始時に月100万円の報酬を設定していたとします。しかし、3カ月経過後に報酬の増額改定をし、月120万円の報酬に変更した場合は、増額分の20万円を損金にできません

役員報酬を減額させた場合

事業年度開始時に月100万円の報酬を設定していたとします。しかし、3カ月経過後に報酬の減額改定をし、月80万円の報酬に変更した場合は、減額分の20万円を損金にできません

つまり、増額・減額をしてもその部分は損金算入させることができず、法人税の支払う額が増えてしまうということです。会社にとってメリットがないので、理由のない増額や減額は行わないようにしましょう。

場合によっては、ルールの例外が認められるケースも

事業年度開始3カ月経っていても昇給による増額や、業績悪化・懲戒などやむを得ない減額は一部可能です。しかしこのような場合は、安易に自己判断せず税理士や専門家に相談することをおすすめします。

社長の平均報酬はどのくらい?

社長が年間で、どれくらいの報酬をもらっているのかについて気になりますよね。実際にあなたが報酬を決めるときの目安にもなると思うので、少し古い情報(2013年度)ですが参考にしてください。

規模 年間報酬
平均 4,381万円
1,000人以上 5,643万円
300~999人 4,043万円
300人未満 3,109万円

(データ参考:https://service.jinjibu.jp/article/detl/rosei/1036/)

この表を見ると、社長の年間報酬額平均は4,381万円ということが分かりますね。簡単に計算すると、会社員が貰う平均年収(約441万円)の10倍近く貰っていることになります。

しかしこの調査は、労務行政研究所が上場企業・有力非上場企業に対して行ったもので、中小企業も含めるとこの金額より大幅に下がります。ここで紹介した平均報酬は目安としてとらえておくと良いでしょう。

ですが、大企業だけでなく中小企業の社長が貰う平均報酬も気になりますよね。社長だけの平均報酬額は見つけられませんでしたが、役員全体の平均報酬額についての情報は確認できたので、参考にしてください。

資本金(企業規模) 役員年間平均報酬
2,000万円未満 534.2万円
2,000万円~5,000万円未満 748.4万円
5,000万円~1億円未満 1035.2万円
全体 772.6万円

(データ参考:https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2016/pdf/07.pdf)

1つ目の表と規模の比べ方が違うので対比は難しいですが、大企業と比べると金額が大幅に下がっていますよね。この金額は役員全体の平均報酬額なので、社長はこの報酬額より多く貰っていると予想されます。

ですが、少し報酬額を増やしたとしても中小企業の社長は、大体600万円~1,000万円程度の報酬しか貰っていないことになるので、世間が想像する社長=お金持ちのイメージから程遠いのが現実です。

社長の報酬はどのように決めればいいのか?

出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88-%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF-%E4%B8%80%E8%A6%A7-2077020/

社長の平均報酬を知ったところで、実際に報酬をどのように決めていくのかについて紹介します。

まず報酬額を決めるとき、事業年度開始からの1年間の売上と費用を予想して、定款または株主総会の決議によって報酬額が決められます

定款や株主総会で決議したことは、必ず議事録を作成し残しておきましょう。税務調査などで確認される場合があります。

報酬額の設定については、会社に利益を残す・残さないで多さが変わります。会社に利益を残す・残さないは自由に選択できますが、それぞれにメリット・デメリットがあるので紹介しておきますね。

会社に利益を残す場合のメリット・デメリット
  • メリット①:会社にお金が貯まり、財務体質が強化される
  • メリット②:借り入れを行う場合、追加担保や社長の個人保証が不要になる
  • デメリット①:法人税の支払いがある
  • デメリット②:会社に利益を残さない場合に比べ、報酬額が減る
会社に利益を残さない場合のメリット・デメリット
  • メリット①:会社に利益を残さないので、より多くの報酬が貰える
  • メリット②:利益が無いので、法人税を払わなくてよい
  • デメリット①:借り入れを行う場合、追加担保や社長の個人保証が必要
  • デメリット②:会社にお金が貯まらないので、急なトラブルで倒産の危険がある

会社に利益を残す場合と残さない場合の、メリット・デメリットはご覧の通りです。多く報酬額を貰いたいからといって、利益を残さない経営だと会社を倒産させてしまう危険があるので注意しましょう。

会社に利益を残すことで、倒産しにくい会社に成長し継続的な報酬を貰うことができます。多く報酬を貰いたい気持ちも分かりますが、報酬を決めるときは会社に利益を残す前提で考えるといいでしょう。

社長の報酬を決める注意点

報酬の決め方がわかってきたところで、決めるときの注意点を3つ紹介します。これを知っておかないと、納税額が増える可能性があるので報酬を決めるときはしっかり確認しましょう。

報酬を決めるときの3つの注意点
  1. 報酬を低く設定しすぎない
  2. 報酬を高く設定しすぎない
  3. 損益計画を見誤らない

この3つが報酬を決めるときに注意してほしい部分です。報酬の設定が低くても高くても支払うお金が増えるだけなので適正な判断をするようにしましょう。

損益計画を見誤ることで利益が予想よりはるかに多いと支払う法人税が増えますし、逆に利益が少ないと会社の資金繰りが大変になってしまいます。なので、損益計画の正確な見通しは大切にしてください。

特に起業して1年目の会社は、利益などの予想がつきにくいので、税理士や専門家に相談するようにして、早めに損益計画を立てるようにしましょう。

社長は賞与(ボーナス)をもらえる?

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ここまでの紹介で社長の報酬は、毎月同額だという説明をしてきました。しかし、「社長でも賞与が欲しい!」という人もいますよね。あまりおすすめできませんが、社長も賞与を受け取ることができます

あまりおすすめできない理由として、賞与を貰うために一定の条件を満たす必要があり、満たせなければ全額経費として認められないからです。ここから、その条件を2つ説明します。

賞与を貰う2つの条件
  1. 税務署へ事前に届出を提出
  2. 届出通りに支払う

例えば、夏100万円、冬100万円と届出を出していたとしましょう。しかし前期が経営不振で、夏50万円、冬150万円と分けて支給した場合、合計額が同じでも支給時期が異なるので、経費として認められません

他にも、届出を出した金額より賞与が少ない場合も、経費として認められないので非常に条件が厳しいことが分かりますよね。なので、賞与ではなく、月々の報酬に上乗せして賞与分を貰う方法がおすすめです。

社長は報酬以外に経費が使える

社長は報酬で貰うお金以外に、経費でお金を使うことができます。経費を使うことによって社長自身が使用できるお金を増やせるだけでなく、法人税の節約にもつながるため、使用している社長は多いです。

ですが、全てを経費にできるわけではありませんし、そんなことは税務署も見逃してくれません。経費として認めてもらうには、直接的・間接的問わず、売上のために使用しないといけないので注意しましょう。

また、経費の使いすぎは融資の審査にも響きますし、会社の倒産につながる危険もあります。なので、社長に就任し慣れないうちは、経費を自身のために使わないよう気をつけましましょう。

社長の報酬で従業員に不信感を持たれないために

社長の報酬について何もいわれなくても、「社長って報酬貰いすぎてるんじゃない?」と感じる従業員も少なからず存在します。特に従業員の給与が同業者と比べ低いと、そういった不信感を持たれやすいです。

原因として、社長が貰う報酬の決め方を世間で知っている人が少ないためです。なので不当に高い報酬を受け取っていないのであれば、特に不信感を抱かれていることに対して考える必要はないでしょう。

なかなか給与を上げるのが厳しくても、利益が多く出た時は賞与で従業員に還元することによって、不信感も抱かれにくくなりますよ。

やる気維持のために社長の報酬額設定は大切に

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社長の仕事は、資金調達や事業内容の決定など多岐にわたり、どの仕事も責任が重いものばかりです。なので、低い報酬に設定してしまうと割に合いません

割に合わないことが原因で仕事のやる気が下がる可能性もあります。仕事に対するやる気を社長自身が下げてしまうと、会社全体のやる気が低下し業績悪化につながる危険もあるでしょう。

ですから社長の報酬を決めるときは、定められた決まりは守りつつ、自身が貰って満足しやる気が下がらない報酬に設定することが大切ですよ。

まとめ

今回は社長が貰う報酬について紹介をしてきました。記事の内容を簡単にまとめると以下の通りになります。

社長の貰う報酬まとめ
  • 社長が会社から貰うお金は「給与」でなく「報酬」という分類
  • 報酬を決めるときには、一定の決まりを守ることと、損益の見通しが大切
  • 事業開始年度3カ月経過後に報酬を増額・減額すると法人税の支払いが多くなる
  • 社長も賞与を貰えるが、条件が厳しいので賞与分は月々の報酬に加算しておく
  • 報酬以外に社長は経費を使用できるが、使ったお金の全てを経費にできるわけではないので注意が必要
  • 自身が貰って、満足しやる気が下がらない報酬に設定することが大切

これらのことを頭に入れておくことで、社長が貰う報酬について理解できます。

報酬の決め方は法律上、難しいことは少ないですが好き勝手な増額・減額、損益計画が不明確だと、法人税の支払いが多くなり会社への負担が大きくなるので注意してください。

社長は会社のトップで、他の役職で味わえない仕事が数多くあり、とてもやりがいがあります。ですから、社長の貰う報酬の設定は大切にし、やる気を落とすことなく取り組めるようにしましょう。

ABOUTこの記事をかいた人

ヤード

サラリーマン・ブロガー・ライターと3足で生きる。 自由に行きたいが故にブロガー&ライターに着手! が、自由とは程遠い生活に・・・ 1つの目標は脱サラを視野にしてる24歳 野球大好きアイドルヲタ。仕事はサボってなんぼ! 仕事・野球を中心とした「ヤードブログ」運営中!