手続きしないと財産差し押さえ!?転職する時に必要な年金手続きを解説！

転職するときには、年金の切り替え手続きが必要になってきます。年金は将来のための大切な備えなので、しっかりと手続きしておきたくても、手続きのやり方は難しそうでよく分からないですよね。

そこでこの記事では、転職する際の年金手続きについて、状況別に詳しく解説していきます。自分の場合はどういった手続きが必要なのか、チェックしてみてくださいね。

（トップ画像出典：https://pixabay.com/ja/photos/%E6%88%90%E5%8A%9F-%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E5%A5%B3%E6%80%A7-%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%A2-2697951/#content）

まずは年金の予備知識から！

転職時の年金手続きについて解説する前に、まずは年金制度について紹介していきます。すでに分かっているという人は飛ばしてもらって構いません。

年金制度を理解するためには、「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の違いを知る必要があります。それぞれを、詳しく解説していきますね。

国民年金

国民年金は、日本に住んでいる20歳～60歳までの全ての人が入る年金です。60歳を超えたり、障害を負ったり、死亡した場合は、基礎年金が支払われます。

国民年金は、ここからさらに3種類に分かれていきます。それぞれはどんな人が加入するものなのか、見ていましょう。

第１号被保険者

学生やフリーター、自営業者、フリーランス、無職に当てはまる人のことです。自分で保険料を納める必要があります。（これを「普通徴収」と言います。）

第2号被保険者

厚生年金や共済年金に加入している会社員のことです。厚生年金や共済年金に加入すると自動的に国民年金にも加入することになります。

保険料は毎月の給料から天引きされます。（これを「特別徴収」と呼びます。）

第3号被保険者

専業主婦・主夫など、厚生年金や共済年金に加入している配偶者（第2号被保険者）に扶養されている人のことです。保険料は、第2号被保険者の年金制度で納めます。

ただし、年間収入が130万円を超えると扶養に入ることができず、第1号被保険者になります。

ここまでが、年金制度の予備知識です。次章以降で、転職する時の年金手続きについて解説していきます。

転職する時には年金の手続きはどうしたらいいの？

ここでは、転職する時に必要な年金手続きについて解説していきます。年金手続きは、どのような形で転職するかによって異なります。見極めるポイントは以下の2つです。

この２つのポイントの組み合わせによって、必要な年金手続きが変わってきます。

ポイントの組み合わせは、「転職先が法人で期間が空かない（1か月以内に転職する）場合」「転職先が法人で期間が1か月以上空いてしまう場合」「転職先が決まっていない・自営業の場合」の3つです。

次章以降でこの組み合わせ毎の年金手続きについて紹介していきますので、自分に当てはまるところを読んでくださいね。

転職先が法人で期間が空かない場合の年金手続き

ここでは、転職先が法人で退職してすぐに新しい入社する時の、年金手続きについて紹介していきます。離職期間がなく、新しい会社へ入る場合は、新しい会社の厚生年金に切り替えを行いましょう。

年金は月末に加入していると保険料がかかり、翌月の月末までに支払うことになっています。そのため、1か月以内での転職であれば、国民年金への加入は不要です。

元の会社に年金手帳を預けている場合は、退職時に返却してもらいましょう。そして、転職先の会社で年金への加入手続きを行ってくださいね。

必要書類は会社で準備してくれますので、必要事項を記入・提出して手続き完了です。

転職先が法人で期間が空いてしまう場合の年金手続き

ここでは、転職先が法人で転職まで1か月以上間が空く場合の年金手続きについて紹介していきます。1か月以上間が空いてしまう時は、年金に加入していない期間ができてしまいます。

年金は国民の義務なので、職についていなくとも保険料を支払わなければいけません。この場合は、次の会社に入るまでの間は国民年金へ加入します。

国民年金への切り替えは、自分が住んでいる地域の役所で手続きを行います。必要な書類は以下の通りです。

収入が減って年金が支払えない場合については、免除制度を利用することで、保険料が減額されたり免除されたりします。免除制度については後ほど紹介していきます。

転職先が決まっていない・自営業の場合の年金手続き

ここでは、転職先が決まっていなかったり、自営業やフリーランスになる場合の年金手続きについて紹介していきます。この場合は、国民年金に切り替えることになります。

国民年金への切り替え手続きは、自分の住んでいる地域の役所で年金を扱っている窓口で行います。窓口の名前は、それぞれの役所によって違いますが「福祉課」「生活相談課」といった窓口です。

手続きに必要な書類は以下の通りです。忘れずに持参するようにしてくださいね。

次章では、年金の切り替えを行わず、年金を支払わなかった場合はどうなるのかについて紹介していきます。

年金を支払わないとどうなるか

年金の保険料を支払うことは、税金と同じく日本国民に義務付けられていることです。そのため、支払いをせずに放置していると、財産を差し押さえられてしまうこともあります。

厚生年金や共済年金は給料から天引きなので、未払いはほとんど起きませんが、国民年金は自分で支払うので未払いが発生しやすいです。

退職した際に国民年金へ切り替えなかった場合、年金機構から切り替えを行うように記された書類と保険料の払い込み用紙が届きます。また、免除申請書類も同時期に届きます。

これらを無視して未払いを続けると、「支払いか免除申請をしないと財産を差し押さえる」という内容の勧告書が届きます。勧告書を無視してしまうと、本当に財産が差し押さえられてしまいます。

年金の支払いが難しいときは免除制度を使おう

転職先が決まってない場合は年金の支払いが難しくなることもあるでしょう。そういった場合は、年金の免除制度を利用しましょう。

通常、年金の免除を受けるには、前年の所得額によって審査されます。しかし、扶養してくれる配偶者がいない人が失業した場合、前年度の所得に関係なく全額免除を受けることができます。

転職先が決まってない場合は、失業状態ですので、しっかりと申請すれば年金の全額免除を受けることができますよ。

免除申請は、年金手帳、申請書、失業したことが分かる書類などを年金事務所に持っていくか、郵送して行います。

転職時には年金以外も必要な手続きがある

ここまで、転職した際の年金手続きについて紹介してきました。転職した際には、年金のほかにも手続きが必要なことがあります。

転職先がすぐに決まっている場合とそうでない場合のどちらかによって、手続き方法も変わってきます。

税金や保険はしっかりと手続きしておかないと、自分にとって不利益となることもあるので、漏れなく手続きをするようにしてくださいね。

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転職先が決まっていない場合にやるべきこと

転職先が決まっていないのに退職をする場合は、収入が全くなくなってしまうので、精神的にも追い詰められてしまいます。しかし、適切な手続きをすればもらえるお金もあります。

代表的なのは失業保険です。退職する会社から離職票をもらってハローワークへ行き、手続きをしてください。失業したら誰でももらえるわけではなく、申請しなければ受け取れないのでしっかり申請しましょう。

自分にあった新たな職場を探すためには、冷静な判断ができなくては話になりません。失業して収入がない中で冷静でいるのは難しいでしょう。

失業保険を受け取ることができれば、収入面でも少し安心できますし、求職活動の相談も乗ってくれるので一人で悩むよりも良い求職活動ができるでしょう。

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まとめ

転職する際の年金手続きについて、状況別に紹介してきました。自分の状況に合った手続きが必要なので、間違えないように気を付けてくださいね。

転職先が決まっていない場合は、記事でも紹介したようにハローワークを活用しましょう。また、なにかしらの役職についていた場合は、転職エージェントを使うと好条件の仕事が見つかるかもしれません。

当記事のある「Executive Navi」には、転職エージェントについて紹介した記事がたくさんあるので、参考にしてみてくださいね。

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