【年金・税金・保険の手続き】失業したらやるべきこと５つを解説！

失業したらやるべきことはいろいろありますが、失業が初めての場合は戸惑ってしまいますよね。そこで、この記事では、失業したらやるべきこと５つをまとめていきます。

失業することが決まっている人、失業になって何をしていいか分からない人は、この記事を参考にして、必要な手続きを済ませるようにしてくださいね。

（トップ画像出典：https://www.pakutaso.com/20200212057post-26022.html）

忘れないようにしよう！失業したら会社からもらう書類

失業したら、税金や保険の手続きをすることになるのですが、手続きには書類が必要となります。書類は自分で作成するものもありますが、辞める会社から貰わなければいけないものもあります。

もらい忘れると手続きをするときに再度会社に問い合わせる必要があり、手間がかかってしまうので、辞める前に必要書類がそろっているか確認しておきましょう。

以下に、退職する時に会社からもらう書類５つを一覧にまとめておくので、確認しておいてくださいね。

次章では、失業したらやるべきことを一覧で紹介していきます。どんな手続きが必要なのか、確認してみてくださいね。

失業したらやるべきことはどんなものがある？

ここでは、失業したらやるべきことを紹介していきます。失業した時にするべき手続きは全部で5つあります。

手続きが必要なのは、保険と税金、そして年金です。手続きをしっかりとしておかないと、財産を差し押さえられてしまうものもあるので、漏れなく行うようにしてくださいね。

次章以降で、それぞれの手続きについて詳しく解説していくので、ここではどんなものがあるのかザっと確認するだけで大丈夫ですよ。

気になるもの、まだ終わっていないものがある人は、そこだけ読んでもらっても構いません。

失業したらやるべきこと①失業保険

失業保険（雇用保険）では、失業してから再就職するまで期間が空いてしまう人に対して、給付金を出しています。失業して次の仕事が見つかっていない場合は、失業保険の給付を受けるための手続きをしましょう。

失業保険の手続きは住んでいる自治体のハローワークで行います。手続きに必要な書類は以下の通りです。

上記の書類をそろえて、自分が住んでいる地域のハローワークに行ってください。求職活動をすることなど、給付金を受け取るための条件はいくつかありますが、ハローワークの職員が説明してくれますよ。

また、実際に受給資格を得られたとしても、7日間経ってからでないと給付されないので、失業したらなるべく早めにハローワークへ行くようにしてください。

失業したらやるべきこと②年金

ここでは、年金の手続きについて紹介していきます。失業すると厚生年金の被保険者ではなくなるため、違う年金に切り替える必要があります。

ここでの選択肢は２つあるため、自分の状況に合わせて決めましょう。

特例免除申請をする

失業した時には、年金の特例免除申請を行うことによって、年金が全額免除になります。通常の免除申請では、前年度の所得によって計算されますが、失業時には前年度の所得にかかわらず全額免除となります。

手続きは、自分の住んでいる地域の役所で行います。福祉課（名称は地域によって違う）などの年金を扱っている窓口に、下記の書類をそろえて行ってくださいね。

ただ、免除制度を使うと年金を納めないため、将来もらえる年金額は減ります。支払う余裕があるのであれば、次に紹介するように国民年金に加入するようにしてください。

また、免除制度で支払わなかった保険料は、あとから納めなおす（追納する）ことができるので、受け取る年金額を増やしたい人は収入が安定したら追納しましょう。

国民年金に加入する

年金を払う余裕があるのであれば、失業から14日以内に国民年金に加入して保険料を納めるようにしてください。国民年金への加入は、自分が住んでいる地域の役所で行います。

国民年金への加入に必要な書類は以下の通りです。役所の年金を扱っている窓口へ持っていってください。

年金の支払いは日本国民の義務とされています。退職後にしっかりと手続きしなかった場合、財産を差し押さえられてしまうこともあるので、必ず手続きをしてくださいね。

失業したらやるべきこと③住民税

ここでは、住民税の手続きについて紹介していきます。住民税は会社に勤めていると、給料から天引きされるので特に手続きが必要ないですが、失業した時は自分で支払う必要があります。

自分で住民税を支払う場合には、失業後は支払い方法を振り込みに変える旨を会社に伝えます。会社に伝えなくとも振込用紙は自宅に届きますが、伝えるほうが礼儀的に好ましいです。

振り込み用紙が届いたら、金融機関などで住民税の支払いをしましょう。これで、住民税の手続きは完了です。

ただ、失業する時期によって支払い方法がことなるため、注意してくださいね。失業する時期による支払い方法の違いは以下のようになります。

6月～12月

6月~12月に失業した時は、失業する翌月分から自分で振り込んで支払う形になります。希望すれば、翌年5月までの住民税を最後の給料から一括で支払うこともできます。

一括での支払いを希望する場合は、事前にその旨を会社に申し出てくださいね。

1月～5月

1月～5月に失業すると、5月までに支払うはずだった住民税を最後の給料から一括で支払うことになります。まとまった出費になるので、注意が必要です。

ただ、最後の給料よりも住民税が多い場合は、自分で支払う方法に切り替えることもできるので、会社に相談するようにしてください。

失業したらやるべきこと④健康保険

ここでは、健康保険の手続きについて紹介していきます。会社に勤めている間は、健康保険料が給料から天引きされていますが、失業したら自分で支払う必要があります。

また、支払う手続きは自分で行わなければいけません。手続きをしないと、保険証がないまま過ごすことになり、その間に事故や病気になってしまうと多額の医療費がかかるので、すぐに手続きしてください。

失業した時の選択肢は、「国民健康保険に入る」「任意継続」「家族の扶養に入る」の3つがあります。

国民健康保険に入る

まず最初に紹介するのが、国民健康保険に入る方法です。会社に勤めている時は、社会保険に加入していますが、失業と同時に国民健康保険に切り替えるのです。

国民健康保険に入る場合は、自分の住んでいる地域の役所に行って手続きをします。手続きの際に必要な書類は以下の通りです。

保険料は前年度の所得によって決められるため、前年度の所得が分かる書類も併せて持っていくと良いでしょう。人によっては、次に紹介する任意継続のほうが保険料が安い場合もあります。

保険料の安さで保険を選びたい場合は、役所の窓口でどちらが安いのか相談してみるといいでしょう。手続きは失業から14日以内に行ってくださいね。

任意継続

任意継続とは、勤めていた会社の保険（社会保険）に引き続き入ることを言います。

最大で2年間入ることができるので、すぐに就職先が見つからない時や、国民健康保険よりも保険料が安い場合などに利用するといいでしょう。ただ、任意継続をすると新たに社会保険に入らない限り変更ができません。

また、任意継続するには以下の2つの条件を満たしている必要があります。条件を満たしていない場合は、任意継続できませんので、国民健康保険に入るか、家族の扶養に入ってください。

任意継続できる条件を満たしていて、任意継続をしたい人は、自分が入っている保険の保険者へ任意継続したい旨を電話等で伝えてください。

必要な書類は保険者によって異なりますが、「申請書」と「被扶養者届」（扶養する家族がいる場合のみ）を提出すれば手続き完了です。保険者の公式サイトで書類をダウンロードできますよ。

例として下記に１つ、健康保険組合の公式サイトのURLを張り付けておきます。

SCSK健康保険組合の公式サイトで任意継続の手続き方法を見てみる

家族の扶養に入る

家族の中で社会保険に入っている人がいる場合は、その人の扶養に入ることで保険に加入できます。ただ、扶養に入るためには、収入状況や同居か別居かなど、細かい条件があります。

まずは、社会保険に入っている家族に「自分を扶養に入れてほしい」ことを伝えて承諾を得ましょう。それから、家族が勤めている会社の経理に相談すれば、扶養に入れるかどうか教えてくれますよ。

会社によってフォーマットが違うため、必要な書類も家族が勤めている会社の経理から教えてもらってください。

基本的には、失業したことが分かる書類やバイトなどをしている場合は収入状況の分かる書類、家族との間柄が分かる書類、マイナンバーなどを提出します。

失業したらやるべきこと⑤所得税

ここでは、所得税の手続きについて紹介していきます。所得税の手続きは、失業後、年内に就職できた場合と、できなかった場合で、手続きが異なります。

年内に就職した場合

年内に就職した場合は、新しい会社で年末調整を行ってもらってください。その際には、以前働いていた会社の源泉徴収票や生命保険などの各種控除証明書などを提出しましょう。

年内に就職しなかった場合

年内に就職しなかった場合や、年内に就職したが年末調整に間に合わなかった場合は、確定申告が必要です。確定申告は自分の住んでいる地域の税務署で行います。必要な書類は以下の通りです。

確定申告をすると払い過ぎた所得税が戻ってくるので、忘れずに手続きするようにしましょう。

失業して生活のお金に困ったときに国から借りられるお金

ここまで、失業したらやるべきことを紹介してきました。税金を支払ったり、年金や保険料を支払ったりと、出費がたくさんあって大変ですよね。

しかし、失業した時に申請をすると無利子で借りられる「総合支援資金」があります。総合支援資金はたとえ失業したとしても自分で申請をしなければ、借りられないので受けたい人は忘れずに申請しましょう。

総合支援資金を借りるには、ハローワークで求職活動していることや、生活に困窮していることなど、条件があります。

手続きには様々な書類が必要ですが、まずは住民票と離職票を持って住んでいる地域の役所に行って、総合支援資金を受けられるのかどうか相談してみてください。

転職エージェントを利用して再就職先を探そう

失業時は、失業保険をもらうためにもハローワークで就職先を探しますが、それ以外にも転職エージェントを使う方法もあります。

会社でなにかしらの役職についていた場合は、「ハイクラス転職」という役職についていた人に向けた転職エージェントを利用すると、好条件の職場が見つかりやすいですよ。

この記事がある「Executive  Navi」では、ハイクラス転職を扱っている転職エージェントについて解説している記事が多くあるので、参考にしてみてくださいね。

もう迷わない！ハイクラス転職に成功する為のハズせないエージェントサイト5選！「ハイクラスの転職にはエージェントを使うのが良いらしいけど、数が多すぎて何を選べばいいのか分からない。」「そもそも転職エージェントの違い...

まとめ

失業したらやるべきこと５つについて紹介してきました。失業したときに再就職先が決まっていない場合は、離職票を忘れずにもらうようにしてください。

きちんとした会社でない場合は、何も言わないと離職票を出してくれないこともありますので、事前に申し入れるようにしましょう。

離職票をもらったら、ハローワークにいってまず最初に失業保険の手続きを済ませてしまいましょう。少しでもお金が入ることが分かれば、精神的にも余裕が出てほかの手続きがしやすくなるからです。

失業するとやることがたくさんあって大変ですが、ひとつひとつはそこまで難しいものではないので、ひとつずつこなして漏れなく手続きしてくださいね。

お手頃価格でバッチリ退職までサポートしてくれる退職代行サービスランキング

本ページでは「とにかく安い値段で退職代行を使いたい」という方に向けて、数ある退職代行サービスの中から「依頼料の安い退職代行」をランキング形式でご紹介します。

とはいえ、いくら料金が安くても、退職できるとは限らないサービスは使いたくないですよね。

料金の安さはもちろんのこと、最低限しっかりと退職が実現できるだけの「サービスの質」も考慮したランキングとなっています。

「退職のために大きなお金は払いたくない。でも、しっかり退職までサポートしてもらえる退職代行サービスを利用したい」という方は、ぜひここで紹介している退職代行の利用を検討してみてください。

※以下に掲載する料金は全て「税込価格」です。

目次

1. 【格安で依頼可能】退職代行ランキング　Top5
   • 【1位】キャリアサンライズ
   • 【2位】わたしNEXT
   • 【3位】退職のススメ
   • 【4位】退職代行SARABA
   • [jin-rank5]【5位】退職代行ニコイチ

【格安で依頼可能】退職代行ランキング　Top5

【1位】キャリアサンライズ

☆最も安い退職代行サービス

キャリアサンライズは、業界最安値でサービスを提供している退職代行サービスです。

退職代行の相場が3〜5万円なので、「他サービスの約半額」の料金で退職代行を依頼できるということになります。

ただし、この価格は「退職代行」に特化しているからこそできるものであり、残業代や有給に関する交渉などはサポート外となっています。

そのため、特に交渉をする予定はなく、ともかく安い料金で一刻も早く退職したいという方にお勧めのサービスです。

料金	15,000円
特徴	・業界最安値の退職代行サービス ・転職サポートのサービスもあり（別料金
返金保証	あり
交渉の可否	不可
こんな人におすすめ	・とにかく低価格で退職代行を依頼したい人 ・残業代などの交渉は考えていない人

詳細・口コミを見る公式ページを見る

【2位】わたしNEXT

☆女性で退職代行の利用を考えている方の第一候補

わたしNEXTは、女性をメインターゲットとした退職代行サービスです。（男性も利用可能。）

日本退職代行協会の特急認定を受けてるほか、退職率100%、顧客満足度98.7%と「安心して任せられる実績」を持つ退職代行となっています。

料金に関しても、パートやアルバイトの方の利用は19,800円と、業界でもかなりリーズナブルです。正社員の利用は少し費用がかかるものの、業界の相場に比べると高いというほどではありません。

女性特有のお悩みに関しても親身に対応してくれるため、女性の方で退職代行の利用を考えている場合の『第一候補』と言えるサービスです。

ただし「有給休暇や残業代などの交渉」には対応していないので、この点だけは注意しましょう。

料金	・パート・アルバイト：19,800円 ・正社員：29,800円
特徴	・創業16年、女性退職代行サービスNo.1 ・顧客満足度98.7% ・完全無料の転職サポートあり ・退職率100% ・JRAA（日本退職代行協会）の特級認定
返金保証	あり
交渉の可否	不可
こんな人におすすめ	・女性の方 ・リーズナブルな料金で手厚いサポートを受けたい方 ・安心して任せられる退職代行をお探しの方

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【3位】退職のススメ

☆再就職サポートが手厚い上に、「実質0円」で退職可能

退職のススメは、同サービスが提供する再就職サポートを利用して転職に成功した場合、退職代行の料金は全額キャッシュバックされます。

つまり、「実質0円」で退職代行を利用できるのです。

このようなサポートを見ると「適当な会社を斡旋されるのでは？」と心配になる方もいるかもしれません。しかし、再就職サポートを使うと、以降は永久無料で退職代行を依頼できるようになっています。

数ある退職代行サービスの中でも「再就職」へのサポートが手厚いのが特徴です。退職した後のことが不安という方におススメの退職代行と言えるでしょう。

料金	25,000円
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こんな人におすすめ	・退職代行を「無料」で利用したい方 ・退職だけでなく、再就職までサポートして欲しい方

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【4位】退職代行SARABA

☆交渉が可能な退職代行サービスの最安値

退職代行SARABAは、労働組合が退職代行を行ってくれる退職代行サービスです。

労働組合法によって、企業は労働組合からの交渉を拒むことはできません。そのため、SARABAに依頼すると、退職代行はもちろん、残業代や有給といった「交渉」も行うことができます。

また、相談回数が24時間いつでも無制限に利用できるので、退職に対しての疑問や不安もしっかりフォローしてくれますよ。

退職後の転職サポートも無料で行ってくれるので、次の職場探しまで安心して任せることができます。

退職を考えるにあたってあると嬉しいサポートが揃っている上に、相場より安価に利用できるので、SARABAはコスパの良い退職代行サービスです。

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返金保証	あり
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こんな人におすすめ	・安い料金で交渉ができる退職代行をお探しの方 ・退職後の転職活動が不安な方 ・料金とサービスのコスパが良い退職代行をお探しの方

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[jin-rank5]【5位】退職代行ニコイチ

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その点、ニコイチは合法的に退職代行を行なってくれるので、確実に退職をすることができますよ。

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こんな人におすすめ	・実績があり、信頼できる退職代行を使いたい方 ・他の退職代行サービスを利用して失敗した方 ・「絶対に」トラブルに巻き込まれたくない方

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