将来は会社の経営に直接携わりたい。ただ、社長のようなポジションは荷が重いので、せめて代表取締役副社長になって仕事がしたい。
普段、会社で管理職といった責任のある立場を任されている方にとって、最終的に目指しているキャリアは、経営陣というポジションに落ち着くかと思います。
また、経営陣の中でも特に代表取締役副社長という役職は、社長を影で支えながら新しい事業を展開し、会社を発展させる役割を担った重要なポジションです。
なので、社長のように表立ってリーダーシップを発揮するのが苦手な方は、将来のキャリアとして代表取締役副社長という役職を目指すのも良いでしょう。
そこで今回は、代表取締役副社長という役職について詳しく解説していきます。
この記事を読むことで、代表取締役副社長に関して理解が深まります。ぜひご覧ください。
(トップ画像出典:https://unsplash.com/photos/MYbhN8KaaEc)
代表取締役副社長の主な仕事
代表取締役副社長の主な仕事は、会社のトップである社長と一緒になって、将来のビジョンや事業展開、会社組織のあり方を考えていくことです。
また、代表取締役副社長が行う重要な仕事は、社長が掲げるミッションの実現を助けるため、納期のあるタスクやクレーム対応など、「重要かつ緊急な仕事」を引き受ることです。
代表取締役副社長が「重要かつ緊急な仕事」を受け持つことで、社長は将来の事業計画や、次の経営戦略を考えることに集中でき、結果的に会社の経営を軌道に乗せることができます。
ちなみに、代表取締役副社長に求められる最大のミッションは「社長を暇にすること」と一般的に言われています。
社長が余裕を持って将来の事業を計画しないと、経営陣は適切な判断を下すことが困難となり、最悪のケースだと会社が倒産する可能性が出てきます。
なので代表取締役副社長は、会社の経営を裏方として支える重要な役割を担っています。
また、似たような役職で「副社長」というものがあります。まず副社長について説明しながら、「代表取締役副社長」との違いを解説しますね。
副社長とは
副社長とは、専務や常務のように会社で定義されている役職のひとつで、主に社長を補佐する人という意味で使われています。また、緊急時において社長の代わりとなって動ける人物とも定義されています。
ただ副社長という役職名は、法律で明確に定義されている訳ではありません。副社長は各会社の規定によって定められ、さらに副社長に与えられる権限は会社によって異なります。
また、副社長は法律上「従業員」とみなされ、会社における責任の所在も「従業員」と同じ範囲となります。
なので会社内において不祥事が起きた場合、従業員は自分に過失がなければ従業員個人の責任を追求されることがなく、副社長も同じく自身に過失がなければ責任を問われることはありません。
ちなみに日本の企業では、社長の補佐をしながら会社の決定権を持つ「代表取締役副社長」を設置するのが一般的です。
次の項目からは、代表取締役副社長と副社長の違いについて詳しく解説しますね。
代表取締役副社長と副社長の違い
前述しました通り、副社長は会社の規定で定められた役職で、会社員と同様に扱われます。
それに対し、代表取締役副社長は法律で定められた役職で、役員と同様に会社の経営に関して決定権を持つのが特徴です。
また、副社長として就任する場合は会社と雇用契約を結びますが、代表取締役副社長として就任する場合は、会社と委任契約を結ぶこととなります。ちなみに、雇用契約と委任契約の違いは下記の通りです。
・雇用契約:一方が指揮・命令に従って仕事をすることを約束し、相手がその労務について賃金の支払いを約束することによって成立する契約。
・委任契約:会社の指揮・命令を受けることなく自らの判断で仕事を行い、業務を遂行することで報酬が発生する契約。
加えて副社長と代表取締役副社長との大きな違いは、責任の範囲が異なるという点です。
代表取締役副社長の場合、自分自身に過失がなくとも、会社が不祥事を起こした際に損害賠償責任や連帯責任も負うこととなり、顧客や株主に対する責任が発生します。
代表取締役副社長になると、会社の経営に対して権限を持つと同時に、重い責任を負うことになるのですね。
次の項目からは、代表取締役副社長に求められる能力を5つ紹介していきます。
代表取締役副社長の仕事で求められる能力①判断力
代表取締役副社長の仕事に携わる上で求められる能力として、まず「判断力」が挙げられます。
会社を経営する上で、新しい事業への参入や業績を改善する方法など、経営陣が決断しなければならない場面は多岐に渡ります。
そういった中で代表取締役副社長は、社長が掲げるビジョンを踏まえつつ事業を軌道に乗せるために、経営戦略の実行に対して適切な判断を下さなければなりません。
さらに、近年はインターネットが発達するとともに他社との競争が激しくなったため、代表取締役副社長は限られた時間の中で正確な情報を収集し、素早い経営判断が求められます。
代表取締役副社長の仕事で求められる能力②変化に対応する力
代表取締役副社長の仕事で求められる2つ目の能力は、「変化に対応する力」です。
前述しました通り、代表取締役副社長は正確な情報を収集しながら、会社にとって最善の経営判断を下さなければなりません。中には、収集した情報を取捨選択する場面も出てきます。
ただ、取捨選択して残った情報を照らし合わせても最善の経営判断を下せない場合、経営陣自身が変化し現代の社会情勢に対応しなければなりません。
特に近年は、世界の経済状況や社会情勢など変化が激しい時代なので、代表取締役副社長は現在会社が置かれている環境や状況に合わせて、適切に企業のあり方を変えていく必要があります。
代表取締役副社長は社長が掲げるビジョンを実現するために、理想と現実をすり合わせながら、変化に対応する力も求められるんですね。
代表取締役副社長の仕事で求められる能力③先を読む力
会社の将来について「先を読む力」も、代表取締役副社長にとって非常に重要な能力となります。
代表取締役副社長は、今の経営戦略を継続するとどうなるのか、現在行っている業務は将来的にどうなるのかなど、将来の状況を予測し適切な経営判断を下さなければなりません。
前述した通り、現代は変化が激しい時代ですので、代表取締役副社長は常に情報のアンテナを張り巡らせ、時代に乗り遅れずに業績を伸ばし続ける役割を担っています。
代表取締役副社長の仕事で求められる能力④コミュニケーション力
代表取締役副社長の仕事で求められる能力として、「コミュニケーション力」も必須のスキルとなっています。
特に代表取締役副社長は、会社のトップである社長、専務や常務と言った経営陣、資金調達先の株主など、多岐に渡ってコミュニケーションを取らなければなりません。
また代表取締役副社長は、部下の意見を取り入れるヒアリング能力や取引先との交渉力も要求されるので、通常の会社員よりも高いレベルのコミュニケーション力が求められます。
代表取締役副社長の仕事で求められる能力⑤高い向上心
代表取締役副社長の仕事で求められる5つ目の能力は、「高い向上心」です。
あなたがもし会社の一社員として管理職などの役職に携わっているのなら、業務を問題なく遂行し自身の地位を上げることが、あなたにとって向上心の源となるでしょう。
しかし、実際に代表取締役副社長まで昇りつめた方の中には、日々の業務を最低限こなすことが精一杯で、向上心を失ってしまう方も少なからず存在します。
代表取締役副社長のような経営陣が向上心を失ってしまうと、会社の経営戦略が現状維持に陥ってしまい、結果的に事業の拡大が見込めなくなりますね…。
なので代表取締役副社長には、「守りに入らずどのように会社の業績を向上させるのか」といった、自分自身のことではなく会社の事業に対する高い向上心が求められます。
代表取締役副社長へキャリアアップするためには
代表取締役副社長へキャリアアップするためには、前述しました5つの資質を意識しなから普段の業務を遂行し、会社内で経営陣からあなたの実績を認められる必要があります。
ただ、あなたが現在の会社でこれ以上キャリアアップを望めない場合、代表取締役副社長の役職に近づくために、転職エージェントを利用するのもひとつの手段です。
ちなみに、代表取締役副社長を目指している方には、エグゼクティブ向け転職エージェントである「リクルートダイレクトスカウト」がオススメです。
リクルートダイレクトスカウトは、経営幹部などのハイクラス求人を中心に取り扱っており、代表取締役副社長といった役員クラスの求人も数多く保有しています。
リクルートダイレクトスカウトは他の転職エージェントとは異なり、担当コンサルタントを利用者自身で選ぶことができます。
相性の良い担当者から質の高い転職サービスを受けられるので、転職が初めての方でも安心して利用できますね。
まとめ
ここまで、副社長と代表取締役副社長について解説しました。要約すると、以下の通りです。
- 副社長:法律で定義されておらず、責任の所在も「従業員」の範囲に留まる。
- 代表取締役副社長:法律で定められた役職。会社の全責任を負う。
- 判断力
- 変化対応力
- 先見性
- コミュニケーション力
- 高い向上心
あなたが代表取締役副社長といった経営陣へとキャリアアップするためには、この記事で解説しました代表取締役副社長に求められる能力を意識しながら、日々の業務をこなしていく必要があります。
また、普段の業務でスキルアップを図りつつ、転職エージェントを有効に活用することで、あなたにも代表取締役副社長への道が開かれることでしょう。
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【格安で依頼可能】退職代行ランキング Top5
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料金 | ・パート・アルバイト:19,800円 ・正社員:29,800円 |
特徴 | ・創業16年、女性退職代行サービスNo.1 ・顧客満足度98.7% ・完全無料の転職サポートあり ・退職率100% ・JRAA(日本退職代行協会)の特級認定 |
返金保証 | あり |
交渉の可否 | 不可 |
こんな人におすすめ | ・女性の方 ・リーズナブルな料金で手厚いサポートを受けたい方 ・安心して任せられる退職代行をお探しの方 |
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返金保証 | あり |
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