【アウト?セーフ?】社長の経費精算はどこまで落とせるか調べてみた

「このあいだお金を払った費用は、果たして経費に入るんだろうか・・・。入るなら経費で精算して税金を少しでも安くしたい。でも、下手に経費で精算したら税務署から何か言われないだろうか・・・。」

  • 小さい会社を営んでいる社長
  • 社長自身が払った費用がどこまで経費で精算できるかよく知らない

大企業では専門の部署がありますので、経費精算については心配いりませんが、小さい規模の社長では自分で判断しないといけなくて大変です。

この記事では、経費精算で落とせる費用と経費精算で落とせる盲点になりがちな費用、経費精算で落とせない費用をそれぞれ3つ紹介していきます。

落とせる費用と落とせない費用をそれぞれ知って、安心して税金を安くして行きましょう。

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社長の経費精算はどこまで落とせる?

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社長が経費精算できる費用についての法律はありません。あくまで、費用を経費に落とすかどうか決めるのは、社長自身の判断です。

経費精算は、社長自身が行っている事業に関係する費用と判断できるなら、経費で落とすことが可能です。

ただし、事業に関係する費用と認められるためには、お金を払った費用について

  • 何に使ったのか?
  • 費用の目的は何なのか?
  • 費用はどのような用途で使われたのか?

この3つを明確にして、税務署の職員が納得できるような説明をする必要があります。税務署の職員が納得出来ない場合、経費とは見なされないので注意です。

社長の経費精算で落とせるもの「交際費」

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ここからは、社長の経費精算で落とせる費用を3つ紹介していきます。ご存じかと思いますが、経費で落とせる定番は「交際費」です。「交際費」に当たる一例は、以下のようなものです。

交際費にあたるもの
  • 営業目的での接待の飲食代
  • お歳暮
  • お中元
  • 贈り物

レストランでの外食代は、お酒の費用も含めて経費精算することができます。

「交際費」は幅が広く、どこまで経費精算できるか判断に悩む時がありますよね。具体的な金額が以下のように分類されています。

  • 「交際費」―1人あたり税抜き5,000円超えかつ、取引先の接待で使った場合
  • 「会議費」―1人あたり税抜き5,000円以下でかつ、社内や取引先との会議に使ったとき
  • 「福利厚生費」金額に関係なく、社内の従業員のために利用した費用

社長の経費精算で落とせるもの「携帯電話」

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社長の携帯電話やスマホも会社名義で契約すれば、通話料と通信費用の全てを経費で落とすことが可能です。

経費精算をする場合は、領収書がほぼ必須となりますが、例外的に携帯電話は領収書がなくても経費に落とせます。

携帯電話の月額料金はネットでの取引で完結していることがほぼ主流なので、いちいち領収書をもらわなくてもいいワケです。

ただし、契約している会社との契約書を必ず取っておき、料金を支払っていることを証明する必要があるので注意です。

社長自身の携帯電話をプライベートと事業用の両方に使っている場合、全額が経費として認められるワケではありません。

社長自身の携帯電話を、完全な事業用であることが認められる場合のみ、全額が経費として精算可能です。

社長の経費精算で落とせるもの「自宅」

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やや応用的なテクニックですが、社長の自宅も経費に精算することができます。

役員社宅という制度があり、会社が社長の自宅を借り上げて、社長自身に自宅を賃貸する形にすれば費用の5割を経費に精算できます。

さらに経費として認められる範囲を広げる場合、固定資産評価証明を手に入れれば費用の8割以上を経費に精算できる可能性もあります。固定資産評価証明は各自治体の市民センターなどで入手可能です。

役員社宅の制度を使って、経費に精算する場合は3つの注意点があります。

  1. 社内ルールを必ず決める―従業員の社宅以外に、役員社宅の使用上のルールも決める
  2. 敷金などの一時金が発生する―役員社宅の制度を使う場合、法人名義の契約が必要です。契約時に敷金や手数料、書類の作成費用がかかります
  3. 家賃以外は自己負担―水道代や光熱費、駐車場の利用料金は社長自身の負担になります

経費精算で「社長用の高級車」も落とせる

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社長が経費精算で落とせる3つの事例を紹介していきました。ここからは、盲点になりがちな経費精算で落とせる費用を3つ紹介していきます。

まずは、ベンツやBMWといった社長自身が使っている「高級車」については、経費で精算可能です。

ただし事業のために使っていることが前提であり、一般的な常識の範囲であることが条件になっています。事業の収益が低いのに、社長が数千万円もする車を経費精算したら、税務署から怪しまれます。

税務署職員のさじ加減にもよりますが、工場を営んでいる工場長がフェラーリなどの高級車を使っている場合は、経費として精算できない可能性があります。

なので、ベンツやBMWといったセダンを自家用車として使っている社長が多いのだとか。

経費精算で「社長用の生命保険料」も落とせる

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「社長用の生命保険料」も経費精算でき、会社が社長の保険料を支払って経費にすることができます。

ただし、社長自身の生命保険料の全額が費用として認められるワケではなく、保険料の1/2が経費として精算が可能です。

節税テクニックとして知られている方法ですが、他にも生命保険料の支払いを経費として精算し、経費を増やすことで法人税の支払い額を減らすという理由も挙げられます。

社長用の生命保険は、保険の受け取り時に多額の法人税が課税される可能性があります。なので、社長自身が生命保険に入る必要があるかどうか、よく考えて選びましょう。

経費精算で「社長の家族同伴の社員旅行」も落とせる

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「社長自身が家族と一緒に社員旅行」に出かけた時、旅行代にかかった費用は経費精算が可能です。社員旅行の費用は、「福利厚生費」として見なされます。

ただし、家族同伴の社員旅行なら何でも経費精算が可能というワケではなく、以下の条件に当てはまる場合のみとなっています。

社員旅行に当てはまる条件
  1. 【旅行期間が4泊5日以内であること】―5泊6日となった場合、旅行代全てが経費精算不可に
  2. 【旅行への参加者が従業員数の50%以上であること】―それぞれの部署や工場など全従業員数の50%以上が参加しないと経費精算不可
  3. 【旅行にかかる費用が、社会通念上一般的であること】―おおよそ、1人あたりの社員旅行費は10万円までとされています。

「豪華な社宅」は経費精算では落とせない

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盲点になりがちな、経費精算で落とせる費用を紹介していきました。ここからは、経費精算では落とせない費用を3つ紹介していきます。

社長が住んでいる「豪華社宅」は家賃全額が社長自身の負担になり、費用として認められません。「豪華社宅」と認められる条件は以下の点で、総合的に判断されます。

豪華社宅の条件
  • 床面積が240㎡を超える
  • 物件価格や家賃、内装、外装の設備の状況
  • プールなど社長自身の好みが反映されている設備がある―床面積が240㎡であっても、「豪華社宅」と認められる可能性がある

いずれも、社会通念上に照らし合わせて常識的な範囲に留まるかどうかが見られます。

「罰金」は経費精算では落とせない

https://www.pakutaso.com/20180739191post-16752.html

社長自身が交通違反などで「罰金」が課された場合の費用は、経費精算できません。「罰金」が経費精算されてしまうと、違反をすると節税ができるというおかしな理屈になってしまうからです。

社長がうっかり駐車禁止の場所で駐車をしてしまい、駐車違反の罰金を課せられた場合も、当然経費に落とせません。

社員の場合ですが、例外的に駐車違反の罰金を経費精算する方法があります。駐車違反を犯した社員の罰金を、会社が給与として立て替える場合、経費として認められます。

給与は給与計算の時に源泉徴収の対象となるため、経費として見なされるからです。

 

「社長自身の健康診断」は経費精算では落とせない

https://www.pakutaso.com/20160348085post-7383.html

社員に行っている健康診断は経費精算することができますが、「社長自身の健康診断」は経費精算が認められません。社長個人の費用として見られてしまい、経費で落とせません。

健康診断だけではなく、人間ドックや予防接種の場合も同様に経費として認められませんので注意です。

社長自身の健康診断などは経費精算できませんが、以下の手順によって医療費控除の対象になります

  1. 健康診断や人間ドックでがんなどの病気が発覚する
  2. 発覚した病気に対して治療を受ける
  3. かかった治療費が医療費控除として認められる(社長が保険会社に加入している場合、給付金から差し引いた額が医療費控除になる)

まとめ

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ここまで社長自身の経費精算で落とせる3つの費用と、経費精算で落とせる盲点な3つの費用、経費精算では落とせない3つの費用を紹介しました。もう一度振り返ってみましょう。

経費精算で落とせる費用
  • 【交際費】―営業目的での接待の飲食代、お歳暮、お中元、お歳暮など
  • 【携帯電話】―完全な事業用である場合のみ
  • 【社長の自宅】―役員社宅制度を使って、ルールを作る必要がある
経費精算で落とせる盲点な費用
  • 【高級車】―事業のために使っていて、一般的な常識の範囲に留まる
  • 【社長用の生命保険料】―保険料の全額ではなく、保険料の1/2が費用と見なされる
  • 【社長が家族同伴で一緒に行く社員旅行】―旅行期間が4泊5日以内であることなど3つの条件を全てクリアした場合のみ
経費精算で落とせない費用
  • 【豪華社宅】―床面積が240㎡を超えるといった条件を総合的に見て判断される
  • 【罰金】―交通違反や駐車禁止などの違反を犯した罰金
  • 【社長自身の健康診断】―人間ドックや予防接種など、社長個人の費用として見られる。

紹介した例は、ほんの一例にしかすぎません。ですが、この記事の例を1つでも参考にして、どこまで経費として認められるのか、認められないのかを自分で判断できるといいですね。

支払ったお金を自信を持って経費として精算し、安心して税金と付き合っていけることを願います。

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ふぉむ

介護職員(6年目)兼、「ふぉむウェブメディア」の個人事業主として活動中です。 出勤前、帰宅後、休日の時間に月10記事から20記事をメドに(1記事あたり文字数平均3,000~4,000字)納品しています。得意なことは①SEOライティング②観光記事の執筆③納期厳守です。以下は記事を掲載しているメディアです。 ①Cuterest(芸能) ②やすたび(観光) ③DEBIT INSIDER(金融) ④ルアナ占い(占い) ⑤高級家具.com(インテリア) ⑥エグゼクティブナビ(転職) twitterにて、私の書いた記事を毎月3つ公開しています。 Google検索10位以内の実績、Google検索数1000万のキーワードでトップの実績あり。 水族館の情報サイト、「ふぉむすい」を運営してます。 水族館と1人旅を愛する、おさかなさん。