退職代行を使えば引き継ぎなしで辞められる!理由やリスクを解説します

退職代行サービスを利用すれば、面倒な引き継ぎなしで退職することができます。ただ、どうして退職代行サービスを使うと引き継ぎがいらないのか、分からず疑心暗鬼になっている人もいるでしょう。

そこで、この記事では、退職代行サービスを使うと引き継ぎがいらなくなる理由や、退職代行サービスを使って引き継ぎなしの退職をした際のリスクについて紹介していきます。

おすすめ退職代行サービス業者2つも紹介していくので、参考にしてくださいね。

(トップ画像出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%82%BA-%E6%89%8B%E9%8C%A0-%E6%95%91%E6%80%A5%E8%BB%8A-hiv-1886383/#content)

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退職代行を使うと引き継ぎがいらない理由

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ここでは、退職代行サービスを使うと引き継ぎがいらない理由について紹介します。退職代行サービスを使うと引き継ぎなしで退職できますが、実際は自分で退職を申し出る時にも引き継ぎなしで辞めることができます。

労働者には退職する権利があり、会社は労働者の退職を受け入れなければいけないと、法律で定められているからです。

ただ、引き継ぎなしで辞めると直属の上司の評価が落ちたり仕事量が増えたりするため、上司が「損害賠償請求するぞ」「懲戒解雇にするぞ」などと脅してきて、退職させてくれないケースがあります。

こうなってしまうと自分一人では対処できないため、退職代行サービスを利用して退職する人が増えているのです。次章以降では、引き継ぎなしで辞める時の2パターンについて紹介していきます。

退職代行を使って引き継ぎなしになるパターン①合意する

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会社と労働者が互いに合意した場合は、引き継ぎなしで退職することができます。

そもそも、退職は2週間前に通知するという決まりは、労働者が次の仕事を見つける猶予と会社が仕事の引き継ぎをする猶予のためにあります。

そのため、会社と労働者の両者が「猶予は必要ない」とした場合は、引き継ぎ期間なしで退職することが可能なのです。

ただ、お互いが合意してすんなりと退職するケースは少ないのが現実です。多くの場合は、次章で紹介する有給消化によって退職します。

退職代行を使って引き継ぎなしになるパターン②有給消化する

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引き継ぎなしで退職する人の大半は、退職するまでの間、有給消化をして実質的に即日退社します。有給休暇を持っていない場合や、2週間分の有給がない場合は、利用することができないので注意してください。

有給休暇を取得するには申請するだけでよいのですが、会社によっては有給を取得させないようにしてくる場合もあります。拒否された場合は、交渉が必要となってきます。

ただ、会社に対して交渉できるのは「弁護士」もしくは「労働組合」が退職代行を行うケースだけです。その他の退職代行業者が交渉を行う場合は、違法となってしまうので、弁護士や労働組合に依頼しましょう。

次章以降では、退職代行を使って引き継ぎなしで退職した際のリスク4つを紹介していきます。

【退職代行は違法?】違反にならないサービス業者3つも紹介します!

2020年4月22日

退職代行で引き継ぎなしで退職した際のリスク①損害賠償

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引き継ぎなしで退職した場合、会社から損害賠償を請求されるリスクがあります。ただ、損害賠償請求されるリスクは限りなくゼロに近いと考えてもらって大丈夫です。

なぜかというと、損害賠償で得られる金額と裁判にかかる時間や費用を考えると割に合わないからです。そのため、引き継ぎなしで退職した場合も損害賠償請求される可能性は極めて低いので安心してください。

もし、損害賠償請求されるのが不安な場合は、一般的な退職代行サービスではなく、弁護士に退職代行を依頼するといいでしょう。

損害賠償請求の対応は別料金ですが、退職代行を実際にしてくれた弁護士なら裁判になっても信頼性の高い証言ができるため、安心ですよ。

退職代行で引き継ぎなしで退職した際のリスク②懲戒解雇

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引き継ぎなしで退職した場合には、会社から「懲戒解雇にするぞ」と言われるケースもあります。懲戒解雇とは、会社に対して重大な損失を与えた従業員を強制的に解雇することです。

引き継ぎなしで退職することは重大な損失とは言えないので、特に気にする必要はないでしょう。ただ、大きなプロジェクトにリーダーとして関わっているようなケースでは注意が必要です。

そういった場合は、退職代行を依頼する前に業者に相談してみることをおすすめします。

退職代行で引き継ぎなしで退職した際のリスク③退職金減額

https://unsplash.com/photos/9BatP4ovW2I

会社によっては引き継ぎなしで退職した場合、退職金を減額する場合もあります。退職金は法律で定められているものではなく、会社の裁量によって決められるものです。

そのため、退職金の減額についてはある程度交渉はできても、避けることは基本的にできません。退職金の減額については、会社の就業規則で定められているので、気になる人は確認してみるといいでしょう。

退職金を減額したくない場合は、健康に被害なく働くことができる人に限りますが、通常通り退職することをおすすめします。

退職代行で引き継ぎなしで退職した際のリスク④引き留め

https://www.pakutaso.com/20140921261post-4590.html

引き継ぎをするしないに関わらず、退職する際には「会社に残ってくれないか」と引き留められることがあります。会社は労働者の退職を拒否することはできないので、引き留められても退職することは可能です。

ただ、会社を辞めた後、会社の人と関わりが全くないかと言えばそうとも言い切れません。特に、次の仕事も同じ業界で働くつもりなら、取引先として付き合うことになるかもしれません。

もし、会社で働くことであなたの健康に被害が出ないのであれば、退職代行ではなく通常の手順を踏んで退職することをおすすめします。

次章ではおすすめ退職代行サービス業者2つを紹介していきます。法的なトラブルの心配のない業者をピックアップしたので、参考にしてください。

おすすめ退職代行サービス①SARABA

https://www.pakutaso.com/20150511127post-5471.html

まず紹介するのは、SARABAという退職代行サービス業者です。SARABAは労働組合が運営しているため、法律に違反することなく会社に直接交渉することができます。

有給消化などの交渉をしたいという人におすすめです。また、SARABAは24時間対応しているため、仕事が忙しくてスケジュール調整が難しい人でも安心ですよ。

SARABAは一律27,000円で依頼することができます。もし万が一、退職できなかった場合は全額返金保証がありますし、退職できた場合は転職を無料でサポートしてくれますよ。

相談だけなら無料なので、まだ退職代行を使おうか迷っているという人も、一度相談してみてくださいね。

おすすめ退職代行サービス②アディーレ法律事務所

https://www.pakutaso.com/20180526145gdpr-2.html

次に紹介するのは、弁護士が退職代行をしてくれるアディーレ法律事務所です。弁護士が退職代行をしてくれるので、法律に違反することなく会社に交渉することができますよ。

法律の専門家である弁護士が退職代行することで、会社も素直に応じてくれる可能性が高いですし、法的なトラブルの心配がありません。

依頼料は50,000円と少し高めですが、法的なトラブルの心配がなく、会社としっかり交渉してあなたの希望通りに退職できると考えれば、納得できる価格です。

全国に拠点が600か所もあり、拠点で直接相談することも可能です。相談は何度でも無料ですので、まずは電話や拠点に行って相談してみるところから始めてみてください。

まとめ

退職代行サービスを使って引き継ぎなしで退職することについて解説してきました。退職代行サービスを使えば、書類などを書くだけで引き継ぎをしなくても、会社に行かなくとも退職することが可能です。

ただ、退職代行を使って引き継ぎなしで退職した場合は、退職金が減額されるなどのリスクがあります。そのため、通常の手順を踏んで退職できるのであれば、退職代行ではなく自分で退職することをおすすめします。

しかし、今の職場で働き続けることによって、あなたの健康に被害が出てしまうのは大きな問題です。もしそういった場合は、この記事で紹介した退職代行サービスを使って一刻も早く退職してくださいね。

ABOUTこの記事をかいた人

あっしー

脱サラ目指してwebで執筆中。旅行、金融、インテリアに関するメディアで執筆しています。読者の視点に立った丁寧な記事作りを得意としており、SEOライティングでGoogle検索順位10位以内を多数獲得。「ハートは熱く、頭はクールに」「悪あがき上等」がモットー。あっしーという名だが、いわゆる「アッシー君」ではない。車は助手席に乗っているほうが好き。