「退職代行は違法だ」という情報をネット上で見かけることもあるのではないでしょうか。違法だと言われると不安になってしまい、サービスを利用したくてもできないですよね。
そこで、この記事では、退職代行が違法になってしまうケースについて紹介していきます。違法にならない退職代行サービスを提供している業者も３つ紹介するので、参考にしてくださいね。
(トップ画像出典：https://pixabay.com/ja/photos/%E6%B3%95%E7%9A%84-%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E3%81%AA-%E9%81%B8%E6%8A%9E-%E5%8F%8D%E6%84%8F%E8%AA%9E-1143115/#content)
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退職代行は違法？合法？
https://www.pakutaso.com/20170630153post-11853.html
ここでは、退職代行は違法なのか合法なのかについて紹介していきます。結論から言うと、今ある退職代行サービスのほとんどが違法スレスレのものになっています。
もちろん、合法な退職代行サービスもありますし、あくまでグレーゾーンなので完全に違法という訳ではありません。
ほとんどの退職代行サービスが違法である理由は次章で解説していきます。法律文を引用しながら分かりやすく解説していきますので、参考にしてくださいね。
ほとんどの退職代行が違法である理由は？
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ここでは、ほとんどの退職代行が違法である理由を解説していきます。今あるほとんどの退職代行サービスは、「弁護士法」に違反してしまっているんです。
弁護士法では、「弁護士にしかできないこと」が定めらています。弁護士法の公文は以下の通りです。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。引用元：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324AC1000000205#763
簡単に言うと、「弁護士ではない人が報酬を得る目的で代理や仲裁などの法律事務を業務として行ってはいけない」と定められているんです。
退職代行は、このポイントに当てはまっているため、違法行為になってしまっています。違反してしまうと、2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑を受けることとなります。
次章では、弁護士法に違反にならない退職代行はどんなものなのかについて紹介していきます。
違法ではない退職代行はどんなものか
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ここでは、弁護士法の違反にならない退職代行はどんなものかについて紹介していきます。違反にならない退職代行は2パターンあります。
弁護士が退職代行をしている場合
前章の復習になりますが、弁護士法で違反になってしまうのは、「弁護士ではない人が報酬を得る目的で代理や仲裁などの法律事務を業務として行った場合」です。
そのため、弁護士が退職代行サービスを行う場合は違法行為にはなりません。
他の法律で保護される場合
先ほど紹介した弁護士法72条の最後には、「この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」と書かれています。
つまり、弁護士ではなくとも他の法律で法律事務を行うことが良しとされていれば、違法にはならないということです。
このケースに当てはまるのが、労働組合が運営している場合です。労働組合が運営している場合は、労働基準法によって保護されるため、違反にはなりません。
違法にならない！おすすめ退職代行サービス業者
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ここでは、弁護士法の違反にならない退職代行サービス業者を紹介していきます。次章以降で、それぞれの特徴を紹介していくので、ここではどんな業者があるのかだけわかれば大丈夫ですよ。
この記事で紹介するおすすめ退職代行サービス業者は、全部で3つです。
- Jobs
- アディーレ法律事務
- SARABA
この記事で一番おすすめするのは3のSARABAですが、それぞれに特徴があるので順番に見ていきましょう。
違法にならないおすすめ退職代行業者①Jobs
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最初におすすめするのは、弁護士が監修しているJobsです。弁護士が代表を務めているので、法律に違反するようなサービス提供はしていません。
ただ、実際に代行をする人は弁護士ではないので、会社に対して交渉を行うことはできません。会社がこちらの要望に応じない可能性が高い人は、ほかの退職代行サービスを利用するほうが良いでしょう。
弁護士の退職代行は5万円ほどが相場ですが、Jobsは現在（2020年4月時点）キャンペーンを行っていて、29,800円で利用することができますよ。
もし万が一、退職できなかった場合は全額返金保証もあるので、安心です。
違法にならないおすすめ退職代行業者②アディーレ法律事務所
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次に紹介するのは、アディーレ法律事務の退職代行サービスです。弁護士が退職代行をしてくれるので、違法行為となる危険性がないのが魅力です。
相手が弁護士だというだけで、会社側が誠実に対応してくれる確率も高いですし、有給消化や退職金の支払いなどの交渉もしてくれるのであなたの希望通りの退職がしやすいですよ。
また、即日退職にも対応しており、急に退職することによって発生する損害賠償リスクに関しても、弁護士が対応できるので安心です。
料金は50,000円と他と比べて高額ですが、法的なリスクの心配が必要ないので、違法行為になってしまわないかが不安な人におすすめです。
違法にならないおすすめ退職代行業者③SARABA
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最後に紹介するのは、労働組合が運営しているSARABAです。労働組合が運営しているので、弁護士法の違反にもなりませんし、会社に対して交渉も可能です。
労働組合の交渉には会社は応じなければならないと法律で定められているので、有給消化をしたいなど、あなたの要望を会社に伝えることができますよ。
また、あまりおすすめはしませんが即日退職にも対応していて、面倒な引継ぎなしに退職することもできますよ。
SARABAの料金は一律27,000円で、弁護士が運営している退職代行よりも安いのが魅力的です。電話は24時間対応しているので、思い立ったらすぐに依頼することができますよ。
退職代行以外に退職をサポートしてくれる機関
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ここでは、退職代行以外に退職をサポートしてくれる機関を紹介していきます。会社側から退職を拒否されてしまった場合は、労働基準監督署に相談すると会社に対して交渉してくれますよ。
労働基準監督署への相談は無料でできるので、退職代行を依頼するのはハードルが高いと感じる人は、まずは労働基準監督署に相談することをおすすめします。
相談する際は、退職届などが拒否されてしまった証拠（メールや内容証明郵便）などを持って行くようにしてくださいね。
次章では、無事に退職した後に必要な税金や保険の手続きについて紹介していきます。
退職後に必要な手続き５つ
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ここでは、退職した後に必要な手続きについて紹介していきます。退職後に必要な手続きは全部で5つあります。
- 雇用保険
- 健康保険
- 年金
- 住民税
- 所得税
次の就職先が決まっていない場合は、まず最初に離職票と雇用保険被保険者証を持ってハローワークに行き、雇用保険の手続きを行ってください。
手続きをすれば失業手当を受け取ることができるので、退職したらすぐに手続きに行きましょう。
また、年金などの手続きを放っておいてしまうと、財産を差し押さえられてしまう可能性もあるので、退職したら速やかに上記の５つをしっかりと手続きしてくださいね。
退職代行は違法？ まとめ
退職代行が違法になってしまうケースについて紹介してきました。退職代行が違法になってしまうのは、弁護士や労働組合ではない業者が会社に交渉をするケースです。
弁護士や労働組合が運営している退職代行サービスを利用すれば、違法行為にならず、適切な形で退職することができるので安心してくださいね。
記事では、違法にならない退職代行サービス業者を３つ紹介したので、こういった適切な運営がされている退職代行業者を利用して、円滑に退職してくださいね。
