退職したいのに会社から拒否されたらどうすればいい?対処法を紹介!

退職したいと思っても、会社に拒否されてしまって困っていませんか?この記事を読めば、会社が退職に応じてくれない時にどうしたらいいのかが分かりますよ。

全部で4つの対処法を紹介しているので、自分に合ったものを探してみてください。また、退職した後に必要な手続きについても触れているので、参考にしてみてくださいね。

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退職届と退職願の違いは?退職する時の流れ

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ここでは、退職する時の流れについて紹介していきます。退職する時には、退職する日付を明記した「退職届」や「退職願」を上司に提出します。

退職理由は細かく伝える必要はなく、「一身上の都合」としておけばOKです。

法律では2週間前までに提出すればOKとされていますが、引継ぎなどもありますので、退職する一か月前までには提出するようにしましょう。

就業規則などで、「退職する際は〇日前までに」と規定されている場合は、規則に従って提出します。下記では、退職届と退職願はどう違うのか解説しています。自分の状況に合わせて使い分けてくださいね。

退職届

退職届従業員が自主退職をする意思を会社に伝えるために使います。会社に対して、「労働契約を終わりにします」と宣言するような形です。

渡した上司から人事部などの手に渡った時点で効力が生まれ、会社側は受け取りを拒否することはできません。また、従業員側も一度提出すると撤回することができません。

退職願

退職願従業員が会社に退職したい意志を伝えるために使います。会社に対して「労働契約を終わりにしたいのですが、良いですか?」とお願いするような形です。

退職願も会社は受け取りを拒否することはできません。ただ、会社が労働契約を終わりにすることに合意するまでは、従業員は退職希望を撤回することができます。

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特に退職の意志が強い人は退職届、そこまで退職する意志が強いわけではない人は退職願を使いましょう。

次章では、退職届や退職願を出しても会社に拒否されてしまった場合の対処法を紹介していきます。

退職を拒否されたらどうすればいいのか?

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会社に退職届や退職願を提出して退職を申し出ても、拒否されてしまうことがあります。

しかし、会社に拒否されても心配する必要は全くありません。なぜかというと、会社は従業員が退職を申し出た際に拒否してはいけない法律で定められているからです。

退職届や退職願を出したら、会社は応じなければいけないのです。もし、法律で拒否してはいけないと定められていることを会社に伝えても、撤回してくれない場合は、次章以降で紹介する対処法を実践してください。

法律で決められていても、きちんと対処しなければ現状は変わっていかないので、しっかりと対処するようにしてくださいね。

退職を拒否された時の対処法

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ここでは、退職を拒否された時の対処法を4つ紹介していきます。法律を味方につけるためにも、しっかりと行動を起こしていきましょう。

下に行くほど強制力が強いので、自分の状況に合わせて選んでみてください。次章以降でそれぞれ詳しく解説していきますので、ここではどんなものがあるのか確認するだけで大丈夫ですよ。

退職を拒否された時の対処法4つ
  1. メールや郵送で証拠を残す
  2. 退職代行を使う
  3. 弁護士に相談する
  4. 労働基準監督署にお願いする

退職を拒否された時の対処法①メールや郵送で証拠を残す

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退職願や退職届を提出しても、拒否されてしまう場合は、メールや郵送で退職する旨を伝えるようにしてください。メールや郵送で行うと、たとえ相手が文書を捨ててしまったとしても、記録が残ります

退職届や退職願は、会社が受け取った時点で効力を発揮します。記録が残っていれば、あなたが退職をしたい旨を伝えたことが証拠に残るので、争いになった時に有利になります。

退職を拒否されたらまず最初に、退職したい旨をメールや郵送で伝えるようにしてください。

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郵送する場合は、追跡記録が残る「書留」などを使いましょう。

退職を拒否された時の対処法②退職代行を使う

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退職の手続きを代行してくれるサービスがあります。会社がブラック企業であったり、辞めさせてくれない悪質な場合は、退職の手続きを代行してもらうといいでしょう。

代行をしている人は、退職のプロですのでスムーズに手続きを行ってくれますよ。お金がかかってしまうのは難点ですが、いざこざがなく辞めることができます。

会社の人と連絡を取り合うのが嫌な場合や、退職手続きが面倒に感じる人におすすめです。

退職を拒否された時の対処法③弁護士に相談する

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退職を会社から拒否されたときに、脅しを受けたり、書類で証明を残したことを伝えても動いてくれなかったりした場合には弁護士に相談することをおすすめします。

前章で紹介した退職代行でも対応してくれますが、「退職するなら給与を振り込まない」「賠償請求する」などの悪質な脅しを受けた場合は、法律の専門家である弁護士に頼るほうが良いでしょう。

弁護士費用が不安な人は、NPO法人の相談窓口を利用してみましょう。法人によって違いますが、無料で相談を受け付けている法人もあります。

ひとつの例として、下記に「労働サポートセンター」が相談を受け付けているURLを張り付けておくので、参考にしてみてくださいね。

退職を拒否された時の対処法④労働基準監督署に相談する

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上記までで紹介してきた方法がダメだった時には、労働基準監督署に相談しましょう。

労働基準監督署は、厚生労働省が管轄している機関で、企業が適正に運営されているかをチェックする役割を持っています。

退職についても相談に乗ってもらえますし、会社が悪質な場合は会社への指導も行ってくれますよ。本当に悪質な場合は会社を書類送検することもあるので、会社は労働基準監督署に目を付けられたくありません。

そのため、「きちんと手続きしてくれなければ、労働基準監督署に相談する」と会社に伝えると、それだけで会社が動いてくれる場合もあるでしょう。

懲戒解雇にすると言われたらどうすればいい?

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会社が退職拒否をするときに、「懲戒解雇にするぞ」と脅されるケースもあります。懲戒解雇とは、従業員が悪質な振る舞いをしたときに処分として解雇することを言います。

懲戒解雇は予告なしで従業員を解雇できるほか、退職金が支払われないケースが大半です。

ただ、懲戒解雇をするためには2つの条件があり、条件を満たしていない場合は懲戒解雇することはできません。脅しを受けたら、下記の条件を満たしているか確認してみてください。

懲戒解雇の条件
  • 就業規則などで明確な基準が明記されている
  • 本人の弁明の機会があること

もし、これらを満たしていないのにもかかわらず、懲戒解雇されそうになったら、弁護士や労働基準監督署に相談して、法的な措置をとってもらいましょう。

次章では、退職した後に必要な手続きについて紹介していきます。退職するまでも大変ですが、退職後にきちんと手続きをしておかないと損をすることになるので、忘れずに手続きを行ってくださいね。

退職したら必要な手続き

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ここでは、退職後に必要な手続きについて紹介していきます。退職した時に必要な手続きは以下の通りです。

退職した時に必要な手続き
  • 健康保険
  • 雇用保険
  • 年金
  • 所得税
  • 住民税

もし、失業期間ができる場合は、雇用保険の手続きをすれば失業保険でお金をもらうこともできます。

また、年金などはきちんと手続きしないと、財産を差し押さえられてしまうこともあります。収入が減って支払いが難しい場合は、免除申請を行いましょう。

【年金・税金・保険の手続き】失業したらやるべきこと5つを解説!

2020年3月26日

退職を拒否された時の対処法 まとめ

退職したいのに会社に拒否されてしまった場合の対処法を紹介してきました。紹介した対処法は下記の4つです。

退職を拒否された時の対処法
  1. メールや郵送で証拠を残す
  2. 退職代行を使う
  3. 弁護士に相談する
  4. 労働基準監督署にお願いする

下に行くほど強制力が強いので、会社の対応が悪質な場合は弁護士や労働基準監督署に相談するようにしてください。

また、無事に退職を受け入れてもらったら、税金や保険の手続きを忘れずに行いましょう。退職が会社ともめて大変だとしても、手続きが遅れてしまうと損をしてしまう可能性があります。

退職後の生活が良いものになるよう、退職が決まった後も気を抜かずに手続きをしてくださいね。

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あっしー

脱サラ目指してwebで執筆中。旅行、金融、インテリアに関するメディアで執筆しています。読者の視点に立った丁寧な記事作りを得意としており、SEOライティングでGoogle検索順位10位以内を多数獲得。「ハートは熱く、頭はクールに」「悪あがき上等」がモットー。あっしーという名だが、いわゆる「アッシー君」ではない。車は助手席に乗っているほうが好き。