ブラック企業を今すぐ辞めたい!退職前に知っておきたい5つのポイントとは?

「現在働いている会社がブラック企業なので、一刻も早く退職したい。ただ、退職後の家計を考えると退職するのが怖い。」

現在、日本の企業では長時間労働が常態化し、退職を希望する労働者が増え続けています。一方で、退職後の収入を考えると不安になり、会社を辞められない方も大勢いるのが実情です。

今回は、会社を辞めようと思っても最後の一歩が踏み出せない方に向けて、ブラック企業を退職する際の注意点と、退職後にすべきことをお伝えします。

この記事を読むことで、退職時に抱える不安が消え転職への一歩が踏み出せます。ぜひご覧下さい!

(アイキャッチ画像出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E6%88%90%E5%8A%9F-%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E5%A5%B3%E6%80%A7-%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%A2-2697951/)

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ブラック企業を退職する際の注意点①退職の意思をはっきり伝える

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ブラック企業を退職する第一歩として、まず退職の意思を勤務先の上司にしっかりと伝えましょう。

退職の際、上司に「会社を辞めたいと思っているのですが…」と相談するように伝えると、確実に引き留めにあいます。なので退職の意思を伝える際は、はっきりと「辞めます」と決定事項だけ伝えるべきです。

また、退職の理由を伝える際は、引き留めにあいにくい退職理由を伝えましょう。例えば、「やりたい仕事を見つけた」といった前向きな理由を伝えることで、上司と揉めずに辞められる可能性が高くなります。

ちなみに、退職の意思を伝えるタイミングですが、会社内での引き継ぎ等があるので、退職希望日の1ヶ月以上前が良いでしょう。

ブラック企業を退職する際の注意点②退職届の提出

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退職意思をはっきり伝えても、会社があなたの退職に応じない場合、退職届を提出すると良いでしょう。ちなみに日本の法律では、下記のように定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用:電子政府の総合窓口「e-Gov」|民法第六百二十七条

上記の条文における「当事者」とは、雇用する側の「会社」と雇用される側の「労働者」のことです。

また、会社と正社員として雇用契約を結んだ場合、上記の法律が適用され、労働者はいつでも退職を申し出ることができます。さらに労働者は、退職の意思表示をして2週間後に雇用契約を終了させることも可能です。

なので、会社を確実に退職したいのであれば、退職の意思を表明した日付入りの退職届を提出すると良いでしょう。

会社が退職届を直接受け取らない場合は、内容証明郵送で退職届を送ると良いです。会社が郵便を受け取った日が退職届の受理日になり、その日が退職の意思を表明した日付になります。

やけゆう

退職の意思表明が確認できる証拠を残すことで、法律にしたがって会社側に退職を認めさせることができるのですね。

ブラック企業を退職する際の注意点③有給休暇を確実に消化する

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会社を退職する際は、有給休暇が残っていないか必ず確認しましょう。

ブラック企業に勤めている多くの労働者は、職場での「有給を消化しづらい雰囲気」を理由に、全ての有給を消化せずに退職してしまいます。

そもそも、労働者には有給休暇を取得する権利があるので、会社に対して「退職前に有給休暇を消化したい」と伝えれば、自動的に有給休暇を取得することができます。

なので、退職を伝えた後に有給を消化しても全く問題ありませんし、有給休暇の取得理由も言う必要はないです。仮に理由を問われたとしても「退職に伴いまして有給消化をします。」という説明で十分です。

ブラック企業を退職する際の注意点④損害賠償請求に屈しない

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ブラック企業を退職する際は、会社からの損害賠償請求に絶対に屈してはいけません。

会社が損害賠償請求を行うケースでは、あなたが退職することで業務上に支障が起き、損害を被ったという理由で会社は訴えますが、法律では下記のように記されています。

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

引用:電子政府の総合窓口「e-Gov」|労働基準法第十六条

上記の条文において「使用者」「会社」に概要しますので、労働者は損害賠償金を支払う義務はありません。

会社が損害賠償請求を行うと言っても、それは本気で訴える訳ではなく脅し文句に使っているだけなので、無視しても問題ないです。

ブラック企業を退職する際の注意点⑤退職後の収入源を確認

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会社を退職する際は、必ず退職後の収入源を確認しておきましょう。

勢いで退職したために生活費の捻出に困り、焦って転職活動を行い再びブラック企業へと再就職してしまうパターンも数多く存在します。

なので退職する前は、失業手当金などの収入源や、無収入でも乗り切れる貯金額なのかを把握し、精神的な負担を減らすと良いです。

また、職業訓練の制度を活用すると、転職後に役立つスキルを習得できる上に失業手当金の受給期間を延長できるので、退職前に確認すべきですね。

失業手当金や職業訓練の制度に関しては、ハローワークにて相談を受け付けていますので、退職前に問い合わせることをオススメします。

次の項目からは、退職後の収入源で悩まずに済むよう、離職票・失業手当金の受け取り方、職業訓練の制度について解説します。

ブラック企業を退職後にすべきこと①離職票の受け取り

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退職後に失業手当金を受け取るには、必ず離職票を会社に出してもらいましょう。

離職票は、退職者が雇用保険の失業手当金を受給するときに必要となる書類です。なので会社は、一定期間内にこの離職票を退職者へ交付しなければなりません。

仮に会社が離職票を出してくれない場合は、ハローワークに相談することで、会社に「離職票を出すように」と催促の通知が渡ります。

また離職票は、すでに会社を退職した後に受け取るので、郵送で届くケースがほとんどです。なので退職後に引っ越しの予定などがある場合は、退職前に送付先住所を正しく伝えておく必要がありますね。

ブラック企業を退職後にすべきこと②失業手当の申請

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会社から離職票を受け取りましたら、ハローワークにて失業手当の申請を行いましょう。

ハローワークにて申請を行うと、一定の待機期間を経て失業状態と認定され、失業手当の支給が開始します。また失業手当の金額は、在職中の給与の約50〜80%となり、最低でも3ヶ月の間支給されます。

さらに失業手当の受給開始日は、会社を退職した理由によって変わります。

会社都合で離職した場合は、申請手続きを終えて約1ヶ月後から失業手当が支給されますが、自己都合の場合は3ヶ月の給付制限期間があるので、申請手続きから3ヶ月以上経過しないと失業手当は支給されません。

ちなみに「会社都合の離職」とは、会社の倒産・業績不振によるリストラなど、会社側に起因する退職、「自己都合の離職」とは、転職・結婚や遠方への引っ越しなど、労働者側で起因する退職のことです。

ブラック企業から一身上の都合により退職するケースは、自己都合の離職に該当し、すぐには失業手当金が支給されないので注意が必要です。

ただ、失業手当金の受給をすぐに開始し、さらに受給期間を3ヶ月よりも伸ばす方法がありますので、次の項目で紹介しますね。

失業手当の受給金額を増やす方法とは?

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失業手当の受給期間を伸ばし、受け取る金額を増やす方法として、職業訓練校の活用が挙げられます。

職業訓練校とは、再就職に必要なスキルを身につけるための施設で、主に失業保険受給者や求職者が対象です。

訓練期間は6ヶ月の比較的短期間のものから、1〜2年の長期にわたるものまであります。失業手当受給者の場合、失業手当の受給期間が訓練期間の終了まで延長されるので、結果として受給金額を増やすことができます。

また、職業訓練を開始すると同時に失業手当の受給が開始されますので、退職のタイミングと職業訓練校の入校日を調整すれば、自己都合の退職でも3ヶ月の待機期間を待たずに、失業手当金を受け取ることも可能です。

やけゆう

職業訓練校に通うと失業手当金の受給期間が延長されるので、結果的に受給金額が増えるんですね!

ちなみに「ハローワークインターネットサービス」から全国の職業訓練校を検索できるので、退職前に一度確認してみるのをオススメします。

ブラック企業の見分け方

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あなたが再びブラック企業に転職しないよう、この項目では転職活動におけるブラック企業の見分け方を解説します。

残業代が「みなし残業代」「裁量労働制」になっていないか?

求人情報に記載されている残業代が下記のようになっていないか、確認しましょう。

  • みなし残業代
  • 裁量労働制
  • 固定残業代

上記の残業制度だと、長時間の残業はサービス残業となってしまいます。「残業代全額支給」と明記している会社を選ぶのが理想ですね。

求人情報の内容が明確に記載されているか?

求人情報の内容で抽象的な表現が目立つ企業も、ブラック企業の可能性があります。例えば、下記の内容です。

  • アットホームな職場です!
  • あなたのやる気を重視します!
  • 若い社員が活躍中!

ブラック企業は求人情報に悪いことは書けないため、おのずと内容が薄くなる傾向があります。

逆にホワイト企業は、求人情報に下記の内容が明確に表記されています。

  • 給与
  • 残業代
  • 休日、休暇制度
  • 福利厚生

転職活動の際は、上記の情報が全て明記されている企業を選びましょう。

まとめ

今回は、ブラック企業を退職する際の注意点を解説しながら、退職後にすべきことを紹介しました。要約すると下記の通りです。

退職の際に確認すべきこと
  • 退職の意思をはっきりと伝える
  • 残り有給休暇の確認
  • 離職票の受け取り
  • 失業手当金の確認
  • 職業訓練校の活用

実際に会社を退職する場合、あなたは「残った社員の仕事が増え迷惑がかかるのでは?」と罪悪感を感じると思います。

ただ、退職するのは決して逃げることではありません。あなたが次の会社で結果を残して社会に貢献すれば、退職の際に感じるであろう罪悪感は自然と消えていきます。

今後は二度とブラック企業に入社することのないよう、求人情報をしっかりと確認しながら転職活動を行っていきましょう。

この記事を参考に、あなたも理想のホワイト企業に入社できることを祈っています。

ABOUTこの記事をかいた人

やけゆう

沖繩出身・地元の上場企業で管理職として10年勤務。 現在は、転職系メディア「Executive Navi」、金融系メディア「DEBIT INSIDER」でライティング記事を執筆しながら、Twitter・ブログで情報発信中です。 ライティングスキルを身につけ、時間・場所に縛られずに生きることが目標。