【慌てずに】取締役の辞任に必要な登記申請書についてまとめてみた

「取締役を辞任することになった。登記申請書が必要なのは分かったが、一体どうすればいいのだろうか・・・。」

取締役が辞任ということになると、どうすればいいのか分からなくなって焦ってしまいますよね。

この記事では、取締役が辞任する時に必要な登記申請書について、知っておきたいことをまとめてみました。

あらかじめこの記事を読んで、取締役が辞任する時に慌てずに済むようにしておきましょう。

アイキャッチ画像出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%84-%E7%94%B7-dapper-%E4%BB%95%E4%BA%8B-869380/

取締役の辞任に必要な登記申請書はどこで手に入れる？

取締役の辞任に必要な登記申請書は、法務局のホームページでダウンロードできます。順を追って説明します。

手順①

まず、キーワードで「法務局」と検索し、「登記申請手続きはこちら」という項目があるので、その中の「株式会社の役員を変更した場合」をクリックして下さい。

手順②

「株式会社の役員を変更した場合」をクリックすると、上記のようなページが表示されます。

株式会社の項目に、「辞任及び就任」という項目があるのでクリックして下さい。

手順③

「辞任及び就任」をクリックすると、上記のようなページが表示されます。

取締役が辞任する場合の「登記申請書」には、「辞任等により新たな役員（取締役）が就任した場合」と「辞任等により新たな役員（監査役）が就任した場合」の2種類があります。

必要な申請書様式をクリックして、「登記申請書」をダウンロードして下さい。

「登記申請書」を記入する前に、「記載例(PDF)」を必ず読みましょう。

取締役の辞任に必要な登記申請書の出し方

取締役の登記申請書は、企業の本店所在地を管轄する法務局へ提出します。提出期限は、取締役が辞任した日から2週間以内です。

登記申請書には、「辞任届」を添付する必要があります。なお、取締役が任期の途中でも、代表取締役に意思表示すれば辞任の効力が発生します。

また、「登記・供託オンライン申請システム」を使って「登記申請書」を提出する方法もあります。詳しい手順は、「商業・法人登記のオンライン申請について」で検索して下さい。

代表取締役の辞任に必要なのは登記申請書だけじゃない

取締役ではなく、代表取締役が辞任する場合の登記申請書は、添付する書類が異なりますので注意です。

代表取締役がどのように選定されたかによって、必要な書類が違ってくるので以下の3点を確認して下さい。

また、法務局に印鑑を提出している代表取締役の辞任においては、辞任届に届出印（会社の実印）を押印するか、個人の実印を押印して印鑑証明書を一緒に提出する必要があります。

取締役の辞任で登記申請書を出す時は、料金がかかる

取締役の辞任で登記申請書を出す場合、登録免許税がかかります。登録免許税の料金は以下のように設定されていますので、確認して下さい。

登録免許税の支払いは、原則現金での支払いです。収入印紙での支払いは登録免許税が3万円以下の場合ですが、ほとんどの場合、金額を超えても収入印紙で支払いができます。

登記申請書を出さないと、取締役の辞任はどうなる？

取締役の辞任に必要な登記申請書を2週間以内に法務局へ提出しないと、会社法違反となりますので注意です。

登記申請書を提出しないままだと、第三者(辞任したことを知らない人)に辞任したことを主張できません。

取締役が登記の申請を怠れば、取締役個人に対して100万円以下の過料の制裁が課される可能性があるので、注意してください。

なお、2週間を過ぎても「登記申請書」を出すことは可能ですが、いずれにしろ過料の制裁リスクがあるので期限以内に提出しましょう。

登記申請書を出す以前に、取締役は辞任できないことも

取締役の辞任をする場合は、登記申請書を出すのがルールですが、そもそも「登記申請書」を出す前に、取締役の後任者を選ばなくてはいけません。

取締役の後任者を選任しない限り、取締役の辞任の登記はできません。

任期満了や辞任により退任した取締役は、取締役としての権利義務を有することになり、後任者の取締役が選任されるまでは取締役の退任登記ができないからです。

株式会社において最低一人の取締役の存在が必要で、取締役会設置会社においては３人以上必要であると会社法で決められています。

取締役が欠格事由で辞任した場合の登記申請書

取締役が「欠格事由」に該当した場合は登記申請書の辞任登記ではなく、資格喪失登記になるので注意です。「欠格事由」とは、以下の種類があります。

• 法人
• 成年被後見人もしくは成年被保佐人に該当する者
• 会社法、証券取引法、破産法など会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
• 上記3以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中の者は除く）

出典:会社法(331条)より

上記に該当した場合、登記申請書に「後見開始、補佐開始審判書の謄本」や「有罪判決を受けたときの判決書謄本や確定証明書など」を添付して下さい。

登記申請書の手続きが大変なら司法書士事務所を

ここまで、取締役の辞任の登記申請書について紹介しました。自分で登記申請書の手続きを行うのは大変ですよね。

時間がない場合や、手間をかけたくない場合は司法書士などの専門家に依頼するのも手です。司法書士の無料相談を通じて、作業を行ってくれる事務所もあります。

なお、司法書士への報酬は案件の内容によって異なりますので、報酬の相場はありません。

どの事務所に相談すればいいか分からない場合、「汐留司法書士事務所」や「なかむら司法オフィス」といった商業登記に強い司法書士事務所もありますよ。

自分で登記申請書を作成する場合に、対応したサービスもある

どうしても自分で登記申請書の手続きをやりたい場合、登記申請に対応した「ひとりでできるもん」という専門サービスがあります。

「ひとりでできるもん」は会員登録無料で、3ヶ月使い放題で7000円(税別)の料金、インターネットでの入力だけで法務局への提出に必要な書類が、全て印刷可能です。

登記に関する専門知識がいらず、わざわざ司法書士などの専門家に会う必要もないので、自分で手続きをやりたい場合はおすすめです。

取締役の辞任に必要な登記申請書のまとめ

ここまで、取締役の辞任に必要な登記申請書について解説していきました。あらためて、取締役の辞任の登記申請書について振り返ってみましょう。

取締役か代表取締役かの違いによって、書類や手続きも変わってくるので注意して下さい。

初めての登記申請でも、この記事に書いてあったことを1つでも思い出して、落ち着いて手続きを行っていきましょう。

お手頃価格でバッチリ退職までサポートしてくれる退職代行サービスランキング

本ページでは「とにかく安い値段で退職代行を使いたい」という方に向けて、数ある退職代行サービスの中から「依頼料の安い退職代行」をランキング形式でご紹介します。

とはいえ、いくら料金が安くても、退職できるとは限らないサービスは使いたくないですよね。

料金の安さはもちろんのこと、最低限しっかりと退職が実現できるだけの「サービスの質」も考慮したランキングとなっています。

「退職のために大きなお金は払いたくない。でも、しっかり退職までサポートしてもらえる退職代行サービスを利用したい」という方は、ぜひここで紹介している退職代行の利用を検討してみてください。

※以下に掲載する料金は全て「税込価格」です。

目次

1. 【格安で依頼可能】退職代行ランキング　Top5
   • 【1位】キャリアサンライズ
   • 【2位】わたしNEXT
   • 【3位】退職のススメ
   • 【4位】退職代行SARABA
   • [jin-rank5]【5位】退職代行ニコイチ

【格安で依頼可能】退職代行ランキング　Top5

【1位】キャリアサンライズ

☆最も安い退職代行サービス

キャリアサンライズは、業界最安値でサービスを提供している退職代行サービスです。

退職代行の相場が3〜5万円なので、「他サービスの約半額」の料金で退職代行を依頼できるということになります。

ただし、この価格は「退職代行」に特化しているからこそできるものであり、残業代や有給に関する交渉などはサポート外となっています。

そのため、特に交渉をする予定はなく、ともかく安い料金で一刻も早く退職したいという方にお勧めのサービスです。

料金	15,000円
特徴	・業界最安値の退職代行サービス ・転職サポートのサービスもあり（別料金
返金保証	あり
交渉の可否	不可
こんな人におすすめ	・とにかく低価格で退職代行を依頼したい人 ・残業代などの交渉は考えていない人

詳細・口コミを見る公式ページを見る

【2位】わたしNEXT

☆女性で退職代行の利用を考えている方の第一候補

わたしNEXTは、女性をメインターゲットとした退職代行サービスです。（男性も利用可能。）

日本退職代行協会の特急認定を受けてるほか、退職率100%、顧客満足度98.7%と「安心して任せられる実績」を持つ退職代行となっています。

料金に関しても、パートやアルバイトの方の利用は19,800円と、業界でもかなりリーズナブルです。正社員の利用は少し費用がかかるものの、業界の相場に比べると高いというほどではありません。

女性特有のお悩みに関しても親身に対応してくれるため、女性の方で退職代行の利用を考えている場合の『第一候補』と言えるサービスです。

ただし「有給休暇や残業代などの交渉」には対応していないので、この点だけは注意しましょう。

料金	・パート・アルバイト：19,800円 ・正社員：29,800円
特徴	・創業16年、女性退職代行サービスNo.1 ・顧客満足度98.7% ・完全無料の転職サポートあり ・退職率100% ・JRAA（日本退職代行協会）の特級認定
返金保証	あり
交渉の可否	不可
こんな人におすすめ	・女性の方 ・リーズナブルな料金で手厚いサポートを受けたい方 ・安心して任せられる退職代行をお探しの方

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【3位】退職のススメ

☆再就職サポートが手厚い上に、「実質0円」で退職可能

退職のススメは、同サービスが提供する再就職サポートを利用して転職に成功した場合、退職代行の料金は全額キャッシュバックされます。

つまり、「実質0円」で退職代行を利用できるのです。

このようなサポートを見ると「適当な会社を斡旋されるのでは？」と心配になる方もいるかもしれません。しかし、再就職サポートを使うと、以降は永久無料で退職代行を依頼できるようになっています。

数ある退職代行サービスの中でも「再就職」へのサポートが手厚いのが特徴です。退職した後のことが不安という方におススメの退職代行と言えるでしょう。

料金	25,000円
特徴	・『実質0円』再就職サポート利用で全額キャッシュバック ・業界No.1！再就職支援実績10,000件以上 ・業界大手の退職代行サービスとしては最安値 ・退職率100%
返金保証	あり
交渉の可否	可能
こんな人におすすめ	・退職代行を「無料」で利用したい方 ・退職だけでなく、再就職までサポートして欲しい方

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【4位】退職代行SARABA

☆交渉が可能な退職代行サービスの最安値

退職代行SARABAは、労働組合が退職代行を行ってくれる退職代行サービスです。

労働組合法によって、企業は労働組合からの交渉を拒むことはできません。そのため、SARABAに依頼すると、退職代行はもちろん、残業代や有給といった「交渉」も行うことができます。

また、相談回数が24時間いつでも無制限に利用できるので、退職に対しての疑問や不安もしっかりフォローしてくれますよ。

退職後の転職サポートも無料で行ってくれるので、次の職場探しまで安心して任せることができます。

退職を考えるにあたってあると嬉しいサポートが揃っている上に、相場より安価に利用できるので、SARABAはコスパの良い退職代行サービスです。

料金	25,000円
特徴	・無料転職サポート付き ・24時間対応、相談回数無制限 ・行政書士監修の退職届がプレゼントされる ・成功率98%の有休消化サポート
返金保証	あり
交渉の可否	可能
こんな人におすすめ	・安い料金で交渉ができる退職代行をお探しの方 ・退職後の転職活動が不安な方 ・料金とサービスのコスパが良い退職代行をお探しの方

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[jin-rank5]【5位】退職代行ニコイチ

☆3万人以上の退職実績（退職数業界No.1）

退職代行ニコイチは、業界No.1の退職数を誇る退職代行サービスの先駆け的存在です。

多くの利用者がいるにもかかわらず、これまで一度もトラブル・クレームがないことからも、いかに誠実に退職代行を行ってくれるかが分かりますね。

その理由の一端は、弁護士が監修していることにあります。退職代行業者の中には「違法」な手続きを行なっている業者もあり、そのような業者に依頼をしてしまうと、退職自体が無効になってしまうケースも。

その点、ニコイチは合法的に退職代行を行なってくれるので、確実に退職をすることができますよ。

ただし、あくまで弁護士が「監修」しているだけであり、弁護士が直接対応してくれるわけではないので、有給や残業代といった交渉は行えません。

交渉は必要ないから、とにかく「絶対確実にトラブルなく退職したい」という方は、ニコイチを利用しましょう。

料金	27,000円
特徴	・3万人以上の退職実績（業界No.1） ・退職率100% ・弁護士監修だから安心安全に退職できる ・無料で退職届のテンプレートをもらえる ・無料の転職サポート付き
返金保証	あり
交渉の可否	不可
こんな人におすすめ	・実績があり、信頼できる退職代行を使いたい方 ・他の退職代行サービスを利用して失敗した方 ・「絶対に」トラブルに巻き込まれたくない方

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