社長が急死した時に取るべき対応とは?あなたの会社でも起こり得る。

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もし、あなたの務めている会社の社長が今急死してしまったら、あなたは然るべき対応を行うことはできますか?ほとんどの人ができないでしょう。

それも当然です。誰かが死んでしまった先のことを考えるなんて、縁起でもないですしできれば考えたくないものです。

その気持ちはわかりますが、然るべき対応を取らなければあなたのその先の生活が大変になることも考えられます。この記事では社長が急死してしまった際に取るべき対策などを紹介していきます。

社長が急死してしまうリスクはどの会社にもある

あなたが務めている会社の社長が、突然亡くなってしまうというリスクはどんな会社にもあることです。心筋梗塞、急性心不全、不慮の交通事故、自然災害などは誰にでも起こり得るからです。

予見することはまずできませんが、今のうちから社長が急死した時に取るべき対応を学んでおきましょう。

実際に社長が急死してしまうと、落ち着いて対処できないこともありますので、今のうちに知識を蓄えておくことをおすすめします。

「不謹慎だ」と思う人もいるかもしれませんが、万が一の事態に直面した時に慌てることがないようにするための対策も必要です。

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社長が急死してしまった時に取るべき対応

まず、社長が急死してしまった時に取るべき対応について紹介します。

取引先に連絡する

取引先への連絡は忘れずに行いましょう。中小企業やオーナー社長の会社の場合には、社長が普段取引先へ連絡をしているというケースもありますので、生前から連絡先を聞いておくといいですね。

社長が取引先と商談等で出かける際に同行し、名刺をもらうなどしておくと、万が一の時であっても連絡先を把握しておくことはできますし顔も見知っている状態ですから、コミュニケーションが取りやすいでしょう。

現金を用意する

社長が急死したタイミングで、急に現金が必要になることは考えにくいですが、取引先への振り込みや従業員への給料などは必ず用意をしなければなりません。

会社の主な取引銀行のパスワードや、ネットバンキングのログインIDを知らないという人も中には多くいることでしょう。社長しか知らないというケースもありますので、生前から社長に聞いておくことも必要です。

仮にパスワード等を知らなかった場合には、社長が急死した際の生命保険の死亡保険金を受け取るようにしましょう。この死亡保険金の現金は非常に貴重ですから、必ず受け取っておいてください。

社長が急死した場合社員の給料はどうなる?

社長が急死した場合の社員の給料は滞りなく支払われる必要があります。経理が担当しているケースもあるとは思いますが、小さな会社の場合には社員の口座へは社長自身が振り込んでいるケースもあるでしょう。

取締役の間だけでもいいので、ネットバンキングのパスワード等は共有しておくことをおすすめします。社員への給与支払いが滞ってしまうと社員の仕事をするモチベーションがなくなる原因にもなります。

なお、先ほど1つ前の章で紹介した「現金を用意する」というのは社員への給料支払いにも充てることになるため、現金をかき集めることも必ず行いましょう。

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社長が急死したら変更登記の手続きを

社長が急死をしてしまったら、法務省へ行き変更登記の手続きを行いましょう。社長(代表取締役)の名前に関しては定款に記載しておかなければならない項目ですから、変更登記の手続きが必要です。

変更登記の手続きは、社長が急死した時だけではなく社長の辞任の際や、取締役の変更を行う際にも必要ですから頭に入れておいてください。

変更登記の手続きに関する内容は以下の記事でも紹介しているので、併せてご覧ください。

取締役の辞任に際して行う登記には何が必要?準備はどうする?

2018年12月15日

なお変更登記の手続きは弁護士や司法書士に依頼をすれば、面倒な手続きをしなくても全て代行してくれます。会社の顧問弁護士など専門家に聞いてみてください。

2週間以内に手続きをしなければ追加金徴収の対象になることも

変更登記の手続きは、社長が急死してから2週間以内に行うことが望ましいです。なお変更登記の手続きをする際には、後任の社長が決まった上で行う必要があるため、早急に後任を選ぶ必要もあります。

仮に2週間以内に変更登記の手続きをしなければ、場合によっては代表取締役個人に対して100万円の追加徴収きんがかかってくるケースもありますので、注意してください。

会社法上、会社の登記内容に変更が生じた場合には2週間以内に変更登記を行わなければならないと決められているので、必ず2週間以内に行えるように準備をしてください。

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社長が急死した際に取締役がすべきこと

社長が急死してしまうと、事実上社長(代表取締役)の席が空いていることになります。そのため後任を選定しなければなりません。先ほども記したように、変更登記申請の際には後任が決まっている必要があります。

社長の選定方法に関しては、定款に記載されているのでまずは定款を確認しましょう。「取締役の互選」や「株主総会の決議」などと記載されているので、定款に記載されている内容に則って後任選びを行いましょう。

定款のチェックは、社長が急死してからすぐに行うことが望ましいです。仮に「株主総会の決議で決定する」場合には、株主総会を開く必要があるため、様々な手続きが必要になります。

社長が急死したあと、場合によっては倒産することも

社長が急死した後、場合によっては会社が倒産するケースもあります。例えば会社の株式が全て遺族に渡ってしまった場合に起こり得ます。

遺族が経営に関しての知識が全くない状態では、株主の権利を行使して会社を解散させてしまうケースがあるからです。特に社長が株式を100%保有している場合には、株式は遺族が相続することになります。

会社が解散(倒産)することになると社員は職を失いますし、築き上げてきた功績も全て水の泡になってしまいますから、株式をあらかじめ取締役などが保有しておくと不測の事態にも対応することができます。

「個人保証」の継承についても慎重に

社長が急死してしまうと、後任の社長が就任します。すると、金融機関などがやってきて「個人保証」の引き継ぎに関する書類を持ってきて、サインをするように催促をしてくるでしょう。

社長が金融機関から融資を受けている場合、社長が個人で連帯保証人になっていることが多くあり、金融機関は後任の社長にそのまま連帯保証人にしたいために、会社に訪れます。

もし連帯保証人になってしまうと、仮に会社が倒産したり会社を辞めても一生支払いがつきまとうことになるため、サイン・押印は慎重に行うほうがいいでしょう。

自己破産をして自宅を手放したというケースも世の中には実際にありますから、安易な考えで個人保証の継承をしないようにしてください。

遺族は会社の経営権を相続するか慎重に判断しよう

遺族には急死した社長の相続を行う権利がありますが、全く経営に関する知識がないのであれば会社の経営権を相続するかどうかは、慎重に判断したほうがいいでしょう。

先ほど記したように、会社丸ごとを相続してしまうと連帯保証人になる必要があったり、経営権を握った途端に会社が急に傾き始めることもよくあります。

経営に関する知識があるのであれば、事業の相続は行ってもいいかもしれませんが、リスクがあることも頭に入れておきましょう。

連帯保証人を避けたいのであれば、相続放棄も1つの手段です。連帯保証人を避けられる代わりに相続できるものを全て手放すことにはなりますが選択肢の1つです。

まとめ

社長が急死するということは考えたくはありませんが、何が起こるかわからない世の中ですから、事前に対策を学んでおく必要があります。

身内が亡くなってしまう悲しみはもちろんですが、経営を継続させたり働いてくれている社員の生活を背負っているということも考えると、むやみやたらなことはできません。

実際に社長が急死してしまった場面に遭遇すると、冷静な対応ができなくなったり仕事に身が入らなくなることもあります。

ですから、今のうちにしっかりとした知識を蓄えておくためにも、何度もこの記事を読み返すことをおすすめします。