会社の経営責任者である社長。社長になればずっと経営者でいられるかも、と思う人もいるでしょう。
ですが、経営責任者である社長であっても任期というものは存在します。当然、任期が満了すれば社長を退任する可能性も出てくるでしょう。
この記事では、社長の任期に関する疑問を解決します。社長の任期はどれくらいなのか？任期の変更は可能なのか？詳しく解説します。
また、社長の任期の変更が可能な場合のメリットとデメリットも紹介しているので、会社の経営や運営に携わる方は参考にしてみて下さい。
出典https://pixabay.com/photos/tie-necktie-adjust-adjusting-man-690084/
この記事の「会社」は株式会社のことを指しています
社長の任期は？
出典：https://pixabay.com/photos/laptop-office-hand-writing-3196481/社長の任期は原則２年となります。厳密にいえば、取締役の任期は原則２年です。社長は代表取締役という立ち位置になりますが、代表取締役は取締役の中の役職の一つなので、取締役としての任期になります。
もう少し掘り下げてみましょう。社長の任期は原則２年とありますが、どの期間からどの期間までの２年間なのでしょう？会社法の332条にはこう記されています。
第三百三十二条 取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。
引用：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=417AC0000000086#CX
ちょっと解りずらいですね。この条文を元に、次の項目では社長の任期の計算方法をわかりやすく解説したいと思います。
社長の任期の計算方法を正しく理解できれば、これから取り上げる社長の任期について深く理解することができるでしょう。
社長の任期の計算方法
先程紹介した会社法332条を元に社長の任期をわかりやすく計算するため、例として２つの条件で計算してみます。
条件１
- 事業年度：4月1日～3月31日
- 定時株主総会開催日：決算期の翌月末（４月30日）とする
- 代表取締役選任日：令和2年4月1日
この場合、条文には「選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会」とあるので、令和4年3月31日までの事業年度に関する定時株主総会まで、となります。
定時株主総会は、決算期の翌月末（４月30日）なので、令和4年4月30日が条件１の場合の社長の任期です。
条件２
- 事業年度：4月1日～3月31日
- 定時株主総会開催日：決算期の翌月末（４月30日）とする
- 代表取締役選任日：令和2年3月31日
結論から言えば、社長の任期は条件１と同じ令和4年4月30日です。前期の事業年度に選任されたから令和3年4月30日じゃないの？と疑問に思うかもしれません。
この場合、「初日不算入の原則」といって、民法により選任された初日を任期には算入しないことが原則となっています。
なので、任期の計算は選任初日の次の日、令和2年4月1日からとなるため条件１と任期が同じになるのです。
民法 第百四十条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
引用：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089_20180401_429AC0000000044&openerCode=1#Q
選任日が条件２の１日前の令和2年3月30日であれば、初日不算入をしても令和2年度の事業年度内であるため、令和2年度、令和3年度の2年間の任期となり、任期は令和3年4月30日となります。
非公開会社の社長の任期は10年まで伸ばせる
社長の任期は原則2年ではありますが、非公開会社の場合は任期を10年まで伸ばすことができます。また、２年より短くすることも可能です。
参考：総務省 電子政府の総合窓口（e-Gov） 会社法 第三百三十二条
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=417AC0000000086#CX
公開会社の場合は、任期の変更が認められていないため原則2年となります。公開会社、非公開会社とありますが、上場しているという意味ではありません。
すべての株式に譲渡制限に関する規定がある会社「株式譲渡制限会社」を非公開会社。反対に、株式に譲渡制限に関する規定がない会社を公開会社といいます。日本だと、９割以上が非公開会社です。
どうすれば社長の任期は伸ばせる？
出典：https://www.photo-ac.com/main/detail/1759336?title=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%AE%E5%AE%9A%E6%AC%BE任期を5年にしたいのであれば、会社の定款に5年と定めれば、社長の任期は5年となります。
定款は株主総会の決議で変更することができるので、2年から10年に変更したい場合は、株主総会で取締役の任期の変更の決議で10年とすれば変更できます。
なお、任期については登記事項ではないので株主総会の決議だけでよく、登記の変更をする必要はありません。
非公開会社の場合、社長の任期を変更することができますが、任期が長い場合と短い場合、それぞれメリット・デメリットがあります。どのようなものなのか、次の項目で解説します。
社長の任期が長い場合のメリット
出典：https://pixabay.com/photos/agreement-business-businessman-3489902/社長の任期が終わり、引き続き同じ人が社長に就任した場合でも、法務局での登記申請が必要となります。必要な書類を揃えたり、登記申請の手続きをこなす手間や、登記申請にかかる費用はその都度かかります。
10年に一度登記申請をするか、2年に一度登記申請をするかでは大きな差があります。会社の社長をこれから先も一人でこなしていく場合は、このメリットはとても大きいでしょう。
また、前の項目で説明しましたが、取締役の任期は社長の任期と同じ内容が適用されるため、信頼のおける長く続けてもらう予定の取締役員がいる場合は、任期が長い方がメリットが大きいです。
社長の任期が長い場合のデメリット
出典：https://www.photo-ac.com/main/detail/2318679?title=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%B1%80任期が長すぎると、登記申請を忘れてしまう可能性があります。登記申請を忘れてしまうと、過料に処せられるので注意が必要ですね。
また、最後の登記申請から12年を経過してしまうと、会社を解散したとみなされる「みなし解散」の手続きがとられてしまいます。社長の任期の管理はとても大切な事なのです。
どれほど業績が良く、世間に認知されている企業であっても、登記申請の手続きを怠れば過料や最悪の場合、解散手続きをとられてしまうので、登記申請は忘れずに行いたいですね。
社長の任期が短い場合のメリット
社長の辞任、解任に対するリスクヘッジとなります。会社に合わなかった、などの理由で社長が辞任する可能性もあります。社長は出資者との委任契約なので、いつでも辞任することができます。
嫌な会社には長く居たくないものです。ですが、任期が短ければ我慢して任期の満了まで居てくれるかもしれません。その間に、新しい社長となる人材を確保するなどの対策を講じることができます。
また、会社側が社長を解任する場合、正当な理由がなければ、残りの在任期間の役員報酬額分の損害賠償請求をうける可能性があります。
任期が短ければ、解任せずに任期の満了まで在任してもらい、次の社長には選任しないといったことができます。そうすれば、損害賠償請求をうけることはなくなります。
社長の任期が短い場合のデメリット
任期が短ければ登記申請をする頻度が増えてしまいます。手続きの手間や費用は任期が長い場合と比べて余計にかかってしまいます。
これから先も会社の社長を一人でこなしていく場合や、信頼のおける取締役がいて、今後も取締役をこなしてもらいたい場合には、任期が短いのはデメリットでしかありません。
必ずこの任期でなければいけない、というものではありません。その会社にあった適切な任期を見極めて、必要であれば任期を変更するのがベストな方法でしょう。
合同会社の社長の任期
株式会社の社長の任期は原則2年（非公開会社の場合は変更可）ですが、合同会社の社長の任期は違います。合同会社の社長の任期はありません。
理由は、経営者と出資者が一緒なためです。株式会社の場合、経営者（社長）は、出資者（株主）に委任されて就任します。
委任されているからこそ、任期というものがあるのです。任期が終われば、出資者は新しい経営者を選任します。株式会社の流れですね。
合同会社の場合は、出資者が社長として経営をしているため、委任契約というものは存在しません。なので、任期という概念は存在しないのです。
まとめ
出典：:https://pixabay.com/photos/business-signature-contract-962355/会社の代表取締役である社長。とはいえ、取締役の中の一つの役職なので、社長の任期は取締役と同じ原則2年となります。
公開会社は原則として2年ですが、非公開会社の場合は定款で定めれば、社長の任期は1～10年とすることができます。
社長は、出資者との間に委任契約を結んで就任します。中には、会社と合わず任期の途中で辞任したり、会社側からの要求で解任させられることもあるでしょう。
経営者が不在となるのは会社にとって大きな痛手です。適切な任期を見定めて、健全な経営を目指したいものですね。
本ページでは「とにかく安い値段で退職代行を使いたい」という方に向けて、数ある退職代行サービスの中から「依頼料の安い退職代行」をランキング形式でご紹介します。
とはいえ、いくら料金が安くても、退職できるとは限らないサービスは使いたくないですよね。
料金の安さはもちろんのこと、最低限しっかりと退職が実現できるだけの「サービスの質」も考慮したランキングとなっています。
「退職のために大きなお金は払いたくない。でも、しっかり退職までサポートしてもらえる退職代行サービスを利用したい」という方は、ぜひここで紹介している退職代行の利用を検討してみてください。
※以下に掲載する料金は全て「税込価格」です。
【格安で依頼可能】退職代行ランキング Top5
【1位】キャリアサンライズ
☆最も安い退職代行サービス
キャリアサンライズは、業界最安値でサービスを提供している退職代行サービスです。
退職代行の相場が3〜5万円なので、「他サービスの約半額」の料金で退職代行を依頼できるということになります。
ただし、この価格は「退職代行」に特化しているからこそできるものであり、残業代や有給に関する交渉などはサポート外となっています。
そのため、特に交渉をする予定はなく、ともかく安い料金で一刻も早く退職したいという方にお勧めのサービスです。
| 料金 | 15,000円 |
| 特徴 | ・業界最安値の退職代行サービス ・転職サポートのサービスもあり（別料金 |
| 返金保証 | あり |
| 交渉の可否 | 不可 |
| こんな人におすすめ | ・とにかく低価格で退職代行を依頼したい人 ・残業代などの交渉は考えていない人 |
【2位】わたしNEXT
☆女性で退職代行の利用を考えている方の第一候補
わたしNEXTは、女性をメインターゲットとした退職代行サービスです。（男性も利用可能。）
日本退職代行協会の特急認定を受けてるほか、退職率100%、顧客満足度98.7%と「安心して任せられる実績」を持つ退職代行となっています。
料金に関しても、パートやアルバイトの方の利用は19,800円と、業界でもかなりリーズナブルです。正社員の利用は少し費用がかかるものの、業界の相場に比べると高いというほどではありません。
女性特有のお悩みに関しても親身に対応してくれるため、女性の方で退職代行の利用を考えている場合の『第一候補』と言えるサービスです。
ただし「有給休暇や残業代などの交渉」には対応していないので、この点だけは注意しましょう。
| 料金 | ・パート・アルバイト：19,800円 ・正社員：29,800円 |
| 特徴 | ・創業16年、女性退職代行サービスNo.1 ・顧客満足度98.7% ・完全無料の転職サポートあり ・退職率100% ・JRAA（日本退職代行協会）の特級認定 |
| 返金保証 | あり |
| 交渉の可否 | 不可 |
| こんな人におすすめ | ・女性の方 ・リーズナブルな料金で手厚いサポートを受けたい方 ・安心して任せられる退職代行をお探しの方 |
【3位】退職のススメ
☆再就職サポートが手厚い上に、「実質0円」で退職可能
退職のススメは、同サービスが提供する再就職サポートを利用して転職に成功した場合、退職代行の料金は全額キャッシュバックされます。
つまり、「実質0円」で退職代行を利用できるのです。
このようなサポートを見ると「適当な会社を斡旋されるのでは？」と心配になる方もいるかもしれません。しかし、再就職サポートを使うと、以降は永久無料で退職代行を依頼できるようになっています。
数ある退職代行サービスの中でも「再就職」へのサポートが手厚いのが特徴です。退職した後のことが不安という方におススメの退職代行と言えるでしょう。
| 料金 | 25,000円 |
| 特徴 | ・『実質0円』再就職サポート利用で全額キャッシュバック ・業界No.1！再就職支援実績10,000件以上 ・業界大手の退職代行サービスとしては最安値 ・退職率100% |
| 返金保証 | あり |
| 交渉の可否 | 可能 |
| こんな人におすすめ | ・退職代行を「無料」で利用したい方 ・退職だけでなく、再就職までサポートして欲しい方 |
【4位】退職代行SARABA
☆交渉が可能な退職代行サービスの最安値
退職代行SARABAは、労働組合が退職代行を行ってくれる退職代行サービスです。
労働組合法によって、企業は労働組合からの交渉を拒むことはできません。そのため、SARABAに依頼すると、退職代行はもちろん、残業代や有給といった「交渉」も行うことができます。
また、相談回数が24時間いつでも無制限に利用できるので、退職に対しての疑問や不安もしっかりフォローしてくれますよ。
退職後の転職サポートも無料で行ってくれるので、次の職場探しまで安心して任せることができます。
退職を考えるにあたってあると嬉しいサポートが揃っている上に、相場より安価に利用できるので、SARABAはコスパの良い退職代行サービスです。
| 料金 | 25,000円 |
| 特徴 | ・無料転職サポート付き ・24時間対応、相談回数無制限 ・行政書士監修の退職届がプレゼントされる ・成功率98%の有休消化サポート |
| 返金保証 | あり |
| 交渉の可否 | 可能 |
| こんな人におすすめ | ・安い料金で交渉ができる退職代行をお探しの方 ・退職後の転職活動が不安な方 ・料金とサービスのコスパが良い退職代行をお探しの方 |
[jin-rank5]【5位】退職代行ニコイチ
☆3万人以上の退職実績（退職数業界No.1）
退職代行ニコイチは、業界No.1の退職数を誇る退職代行サービスの先駆け的存在です。
多くの利用者がいるにもかかわらず、これまで一度もトラブル・クレームがないことからも、いかに誠実に退職代行を行ってくれるかが分かりますね。
その理由の一端は、弁護士が監修していることにあります。退職代行業者の中には「違法」な手続きを行なっている業者もあり、そのような業者に依頼をしてしまうと、退職自体が無効になってしまうケースも。
その点、ニコイチは合法的に退職代行を行なってくれるので、確実に退職をすることができますよ。
ただし、あくまで弁護士が「監修」しているだけであり、弁護士が直接対応してくれるわけではないので、有給や残業代といった交渉は行えません。
交渉は必要ないから、とにかく「絶対確実にトラブルなく退職したい」という方は、ニコイチを利用しましょう。
| 料金 | 27,000円 |
| 特徴 | ・3万人以上の退職実績（業界No.1） ・退職率100% ・弁護士監修だから安心安全に退職できる ・無料で退職届のテンプレートをもらえる ・無料の転職サポート付き |
| 返金保証 | あり |
| 交渉の可否 | 不可 |
| こんな人におすすめ | ・実績があり、信頼できる退職代行を使いたい方 ・他の退職代行サービスを利用して失敗した方 ・「絶対に」トラブルに巻き込まれたくない方 |
