【知っておきたい】日本は社長の割合が低い!?理由と今後の課題

サラリーマン生活を続けていると、ふと思う事があります。「サラリーマンって何％ぐらいいるんだろう」「社長って全体の何％なんだろう」自分と同じ立場の人はどれだけいるのか気になりますよね。

実は、日本の全就業者中、社長の割合はとっても低いのです。日本の就業者は雇用者がほとんどです。

今回は、社長に興味のあるあなたに、日本の雇用者の割合と社長の割合を紹介します。また今後割合がどう変化していくのかを考えてみました。

この記事では、独立精神のある人という意味合いで似ている個人事業主を「社長」として捉えていきます。

日本の雇用者比率-2008年-

日本の雇用者比率は一体どれほどなのでしょうか？総務省統計局の出している「労働力調査」の結果をみていきましょう。

同時に、最新のデータと10年前のデータを比較する為にまずは2008年のデータをお見せします。

2008年の就業者数と個人事業主と雇用者の数は以下の通りになります。

2008年では、雇用者は全就業者の86.5%、個人事業主は13.5%になります。

次に、最新の雇用者比率をみていきましょう。

日本の雇用者比率-2018年-

上のデータから10年経った2018年の雇用者比率をみていきます。どのような変化をしているでしょうか。

2018年の就業者数と個人事業主と雇用者の数は以下の通りになります。

2018年では、雇用者は全就業者の89.1%、個人事業主は10.9%になります。よって、日本の雇用者比率は2.6%増加したことになります。

当然個人事業主の比率は減少しており、下記で紹介する世界86の国の社長の割合率ランキングを見てみると、日本の自営業率は71位とかなり低い位置付けになります。

次は、世界86の国の社長と個人事業主の割合の世界ランキングを見ていきましょう。

社長と個人事業主の割合の世界ランキング

日本の就業者に対する個人事業主の比率が低い事は分かりましたが、世界での比率はどうなっているのでしょうか。社長と個人事業主の割合の世界ランキングを見ていきましょう。

上の図から、日本の社長と個人事業主の割合は世界平均より低い事が分かります。

また、全体を見てみるとアメリカ（８５位）、ドイツ（７２位）、イギリス（６２位）等の国はランキング下位に位置しています。

よって、経済が発展している国や地域ほど社長と個人事業主の比率が低く、起業をしていない事が分かりました。

社長の割合が低いワケ①

なぜ日本では雇用者の数が増え、個人事業主の数は減っているのでしょうか？理由を考えていきましょう。

まず一つ目に、日本はサラリーマンへのお得な制度がたくさん揃っている事が挙げられます。日本では以下の制度があり、サラリーマンが優遇されています。

• 終身雇用制度
• 年功序列
• 自社株制度
• 手厚い年金制度
• 自営業よりも安い健康保険
• 護送船団方式

（出典：https://studytokyo3.com/saralyman87-startup/）

社長として会社を背負って仕事をするよりも、毎月安定した収入があり、お得な保険制度もあるサラリーマンを選ぶほうが楽に生きられるとも言えるでしょう。

サラリーマンとして生きていくだけでもある程度豊かな暮らしが出来る体制が整っている為、起業を志す人が少ないのかもしれません。

社長の割合が低いワケ②

https://pixabay.com/photos/entrepreneur-startup-start-up-man-593361/

二つ目に、起業に対するハードルが上がっている事が挙げられます。周りが誰もやっていない事をやるのは、勇気がいりますよね。

日本の教育制度では一般常識や各科目の知識は学べても、社会で戦っていくビジネス関係の知識は学ぶことができません。また日本では元より個人事業主の数が少ないため、教わる機会もありません。

個人事業主が少ない問題を解決するには、「起業」を身近に感じられる環境作りが必要になりそうです。

社長の割合が低いワケ③

https://pixabay.com/photos/vsta-co-women-vans-relaxation-2142007/

三つ目に、日本人のチャレンジ精神の薄い事が挙げられます。日本人が新しいことに消極的なのは聞いた事があると思います。

「ニューズウィーク日本版」のサイトに、「世界一『チャレンジしない』日本の20代」という記事が投稿されています。

「新しいアイディアを思いつき、クリエイティブであることを大切にしている」に自分が当てはまると考える20代は、日本が50.9％だったのに対し米国では73.2％。

「冒険してリスクを冒すこと、刺激のある生活を大切にしている」では日本が23.1％に対し米国が55.8％という結果が出ており、どちらも米国に大きく劣っています。

日本の右へならえ精神が浸透した結果チャレンジ精神が薄れてしまったといえます。

社長の割合が低いワケ④

四つ目に、先進諸国の方が起業に失敗する恐怖が高い事が挙げられます。経済の発展が進んでいる国・地域ほど、失敗に対する怖れによって起業を躊躇している成人人口の割合が高いです。

裏付けとして、GEM調査という「正確な起業活動の実態把握」「各国比較の追求」「起業の国家経済に及ぼす影響把握」を目指した調査があります。

各国の起業活動率を見ると、日本やフランス、ドイツといった先進国の方が活動率が低いというデータが出ています。

労働環境が整いすぎている為、起業してもっとお金持ちになりたい！という人が減ってしまっているんですね。

これから社長の割合はどうなるの？

2018年以降は雇用者の数は減少し、個人事業主や社長の数が増えるでしょう。理由は、政府から働き方改革により副業が推進されている為です。

終身雇用制度がなくなりつつあり、経済的な動向やテクノロジーの発展によっていつクビが切られてもおかしくない状態で、一つの会社に雇用されて生きていくのはハイリスクです。

また、人口動態的にみても、国が年金などの制度で将来を保証することが難しくなりました。よって、これからは自分で将来を切り拓く力が必要になってくるのです。

若手で社長になるために考えるべきこととは？

2019年8月14日

時代に取り残されないために

https://pixabay.com/photos/runners-silhouettes-athletes-635906/

働き方が変わっていく中、今の会社にただ雇われているままでは、クビを切られた際に露頭に迷うことになるでしょう。

正社員が減少していることや、人工知能が普及し始めたこと、外国人労働者が約10年で3倍の人数に増えていることから、実際に働き方が少しずつ変わっている事がわかります。

（参考：https://honkawa2.sakura.ne.jp/3820.html）

世の中の変化に取り残されないためには、自分自身のスキルを上げ、自分の価値を高めていく必要があります。

まとめ

今回は、日本の雇用者の割合と個人事業主の割合の紹介と、今後割合がどう変化していくのかを考えてみました。

思ったより社長（個人事業主）の割合は低かったでしょうか？他国と比べても日本の社長の割合はかなり低かったですよね。ですが働き方改革が始まり、これから増えていくと予想されます。

時代の流れに乗り遅れれば、淘汰されてしまいます。私も働き方改革を受け止め、ライターとしての活動を始めました。

このまま変化しないままでいたら後手後手になるだけです。動くなら今がベストなのです。