退職時と後に必要な手続きは?必要書類もあわせて紹介

「退職時・退職後にどんな手続きをすればいいかわからない…」そんな不安を持っている方に向けて、この記事では以下の内容について解説していきます。

記事の内容
  • 退職までの流れ
  • 退職時に返却するもの・受け取るもの
  • 退職後の公的手続き

退職後は転職先が決まっているかどうかで手続きが変わります。必要な書類も変わるので、この記事を読んで理解しておきましょう。

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退職の流れを把握しておく

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まずは退職までの流れを把握しておきましょう。流れを把握しておくことで、退職までに何をすればいいか整理でき、スムーズに進みます。

2か月前

退職の意思を上司に伝えます。法律上は申し出から2週間後に退職ができますが、業務の引継ぎなどで問題が起きやすいため、2ヵ月前には意思表示をしておきましょう。

1ヵ月前

退職届の提出、仕事の引継ぎ作業をします。退職届を提出し受理されたら、早めに仕事の引継ぎに取り掛かりましょう。誰が引き継いでもいいように、資料を作成しておきます。

退職後に仕事の評価が定まるものなので、仕事の流れや進捗、担当の性格など詳細な資料を作成することを心がけましょう。

2週間前

取引先への挨拶まわりを行います。後任者が決まっている場合は同行してもらい、取引先に紹介しておきましょう。

あいさつは会社の意向を考慮して対応します。退職を内密にする会社の場合があるので、会社の意向に沿って判断しましょう。

退職日

社内への挨拶と貸与された備品の返却、必要書類の受け取りを行います。

申請が必要な場合があるので、返却する備品や、必要書類などは事前に確認しておきましょう。

以上が退職の基本的な流れです。これで退職までの流れを把握できたと思うので、退職時に会社から受け取るものと、会社に返却するものを紹介していきます。

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退職時に会社に返却するもの

会社に返却するもの
  • 健康保険被保険者証
  • 身分証明書(社員証やIDカード、社章など)
  • 名刺(仕事を通じて受け取った名刺も返却が必要)
  • 通勤定期券
  • 社費で購入したもの(書籍、参考書、事務用品など)
  • 書類やデータ

会社の所有物になるものは全て返却します。データなど誤って持ち帰ってしまうとトラブルになりかねません。

トラブルがないように、事前に会社側に確認を取ってチェックしておき、退職時に返却しましょう。

退職時に会社から受け取るもの

会社から受け取るもの
  • 離職票(転職先が決まっている場合は不要、退職後10日以内に交付)
  • 雇用保険被保険者証(会社が保管している場合)
  • 源泉徴収票
  • 年金手帳(会社が保管している場合)

離職票は転職が決まっている場合は不要ですが、決まっていない場合は必要になります。それ以外の3つは必ず利用するので受け取りましょう。

雇用保険被保険者証と年金手帳は、会社が保管している場合は受け取りが必要になります。

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転職先が決まっているかどうかで手続きが変わる

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年金や健康保険、住民税などは職場を通じて加入・納税をしていますが、職場が変わる際は新しい職場に書類を提出する必要があります。

しかし、転職先が決まっていない場合は、自分で手続きをしなければなりません。

転職先が決まっている場合(入社後に書類を提出)
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 年金手帳
  • 健康保険被扶養者異動届(被扶養者がいる場合)
転職先が決まっていない場合(自分で手続き)
  • 失業保険の給付
  • 健康保険の変更
  • 年金の変更
  • 住民税の支払い

ここからは転職先が決まっておらず、自分で手続きが必要な場合の手続き方法について解説していきます。

退職後の公的手続き①失業保険の給付

退職後に離職票が交付されたら、失業保険の給付手続きを行います。

失業保険の受給期間は退職日の翌日から1年間です。できるだけ早く自治体のハローワークで手続きを行いましょう。

失業保険は誰でも受け取れるものではなく、以下の条件を満たしている方のみ受け取れます。

失業保険の条件
  • 失業状態である
  • 退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12か月以上ある
  • ハローワークに求職の申し込みをしている
必要書類
  • 離職票
  • 通帳
  • 雇用保険被保険者証
  • 身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 写真2枚(直近3ヵ月以内、縦3㎝×横2.5㎝)
  • 印鑑
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退職後の公的手続き②健康保険の変更

健康保険は通常以下の3つの中から選択することになります。それぞれ解説していきます。

健康保険の種類
  • それまで加入していた健康保険を継続する
  • 国民健康保険に加入する
  • 家族の扶養にはいる

それまで加入していた健康保険を継続する(20日以内)

任意継続被保険者制度を利用することで、退職前に加入してた健康保険を最大2年間継続することができます。

任意継続するためには、退職する前に2ヵ月以上健康保険の被保険者である必要があります。

継続する場合は、20日以内に継続する健康保険組合の手続きに則って行わなければいけないので、事前に方法を確認しておきましょう

例として、全国健康保険協会のURLを張り付けておきます。詳しい確認方法は”全国健康保険協会のHP“をご覧ください。

必要書類
  • 健康保険任意継続日保険資格取得申出書
  • 身分証明書
  • 印鑑

国民健康保険に入る(14日以内)

国民健康保険は自営業者が加入することの多い保険です。各市町村が運営しており、保険料は自治体に応じて異なります。

14日以内に自治体の健康保険窓口に行き、手続きを行いましょう。

必要書類
  • 健康保険資格喪失証明書
  • 身分証明書
  • 通帳
  • 印鑑
  • マイナンバー

家族の扶養に入る(できるだけ早く)

家族が加入している社会保険に入って、扶養家族になる方法です。配偶者の扶養になったり、未婚の場合は親の扶養に入ります。

条件は、「被保険者に生計を維持されている3親等以内の親族で、年収130万円未満であること」と設けられています。

手続きは扶養に入る家族の会社に申告します。失業給付を受けていると扶養に入れない場合があるので、家族が加入している健康保険組合に問い合わせてみましょう。

必要書類
  • 健康保険被扶養者異動届
  • その他状況によって異なる

退職後の公的手続き③年金の変更

国民年金には「第1号被保険者~第3号被保険者」の3種類があり、勤務している場合は「第2号被保険者」となります。

しかし、退職した場合は「第1号被保険者」か「第3号被保険者」に変更が必要です。

場合によっては保険料の負担がない「第3号被保険者」に変更できるので確認しておきましょう。

第1号被保険者(14日以内)

退職後14日以内に、自治体の年金窓口で手続きを行います。保険料は自分で納付しなければいけません。

必要書類
  • 年金手帳
  • 離職票
  • 身分証明書
  • 印鑑

第3号被保険者(できるだけ早く)

第3号保険者の条件
  • 配偶者が第2号被保険者
  • 退職者の年収が130万円未満

上記の条件を満たすことで、配偶者の扶養に入り、保険料の負担がない「第3号被保険者」に変更することができます。加入手続きは配偶者の会社を経由して行います。

必要書類
  • 国民年金第3号被保険者該当届
  • 世帯全員の住民票(被保険者と別姓の場合)
  • 源泉徴収票
  • 退職証明書または離職票のコピー
  • 失業保険や年金を受給している場合は、受領金額のわかるもののコピー

退職後の公的手続き④住民税の支払い

住民税は前年の収入に応じて計算される後払い方式です。去年の所得で決まった税額を、今年の6月から翌年の5月にかけて支払います。

納付方法は給与から天引きされる特別徴収と、自分で納付する普通徴収の2つです。

転職先が決まっていない場合は普通徴収への切り替えが必要で、退職する月によって支払いが変わります。

6月~12月に退職した場合

退職月の住民税は天引きされますが、以降は自分で納める必要があります。

この場合は退職する会社で「退職に伴う普通徴収への切り替え」を行ってもらいましょう。支払いは、一括か分割を選ぶことができます。

1月~5月に退職した場合

5月までの住民税を退職月に一括で天引きされます。それ以降は6月1日付で再就職している場合は転職先の給与から天引きされます。

転職先が決まっていない場合は、役所から送られてくる納税通知書に従って自分で納付します。

在職中に転職先を決めておくと手続きが簡単

転職先が決まっていないと自分で手続きする必要があり、手間がかかるので、在職中に転職先を決めておくのがいいでしょう。

転職先が決まっていると、書類を提出するだけでおおよその手続きは転職先の会社が行ってくれます。

また、退職後に就職先を探すとなると、金銭面などで不安が大きくなる可能性もあります。

会社で役職についている人は、「ハイクラス転職」という好条件の転職ができる場合があるので、下記の記事を参考にしてみてください。

もう迷わない!ハイクラス転職に成功する為のハズせないエージェントサイト5選!

2020年3月18日

まとめ

退職時・退職後の必要な手続きについて紹介しました。会社によって返却するものが違ったり、手続きが違ったりするので前もって確認しておきましょう。

転職先が決まっていない場合は、離職票が必要なので忘れず貰うようにしてください。転職先が決まっていない場合の公的手続きは以下の4つです。

転職先が決まっていない場合(自分で手続き)
  • 失業保険の給付
  • 健康保険の変更
  • 年金の変更
  • 住民税の支払い

退職後から期限が決められているものもあるので、この記事を参考に忘れずひとつずつ手続きしていきましょう。

ABOUTこの記事をかいた人

将来フリーランスとして働くためにSEOライティングを勉強中の大学生。ラグビーと筋トレもしてるスポーツマンでもあります。Twitterでは自分の考えや筋トレについて発信中。