「退職時・退職後にどんな手続きをすればいいかわからない…」そんな不安を持っている方に向けて、この記事では以下の内容について解説していきます。
- 退職までの流れ
- 退職時に返却するもの・受け取るもの
- 退職後の公的手続き
退職後は転職先が決まっているかどうかで手続きが変わります。必要な書類も変わるので、この記事を読んで理解しておきましょう。
（トップ画像出典：https://pixabay.com/photos/session-conference-meeting-teamwork-2548826/）
退職の流れを把握しておく
出典：https://pixabay.com/photos/concrete-wall-texture-arrow-2562003/まずは退職までの流れを把握しておきましょう。流れを把握しておくことで、退職までに何をすればいいか整理でき、スムーズに進みます。
２か月前
退職の意思を上司に伝えます。法律上は申し出から２週間後に退職ができますが、業務の引継ぎなどで問題が起きやすいため、２ヵ月前には意思表示をしておきましょう。
１ヵ月前
退職届の提出、仕事の引継ぎ作業をします。退職届を提出し受理されたら、早めに仕事の引継ぎに取り掛かりましょう。誰が引き継いでもいいように、資料を作成しておきます。
退職後に仕事の評価が定まるものなので、仕事の流れや進捗、担当の性格など詳細な資料を作成することを心がけましょう。
２週間前
取引先への挨拶まわりを行います。後任者が決まっている場合は同行してもらい、取引先に紹介しておきましょう。
あいさつは会社の意向を考慮して対応します。退職を内密にする会社の場合があるので、会社の意向に沿って判断しましょう。
退職日
社内への挨拶と貸与された備品の返却、必要書類の受け取りを行います。
申請が必要な場合があるので、返却する備品や、必要書類などは事前に確認しておきましょう。
以上が退職の基本的な流れです。これで退職までの流れを把握できたと思うので、退職時に会社から受け取るものと、会社に返却するものを紹介していきます。
退職時に会社に返却するもの
- 健康保険被保険者証
- 身分証明書（社員証やIDカード、社章など）
- 名刺（仕事を通じて受け取った名刺も返却が必要）
- 通勤定期券
- 社費で購入したもの（書籍、参考書、事務用品など）
- 書類やデータ
会社の所有物になるものは全て返却します。データなど誤って持ち帰ってしまうとトラブルになりかねません。
トラブルがないように、事前に会社側に確認を取ってチェックしておき、退職時に返却しましょう。
退職時に会社から受け取るもの
- 離職票（転職先が決まっている場合は不要、退職後10日以内に交付）
- 雇用保険被保険者証（会社が保管している場合）
- 源泉徴収票
- 年金手帳（会社が保管している場合）
離職票は転職が決まっている場合は不要ですが、決まっていない場合は必要になります。それ以外の３つは必ず利用するので受け取りましょう。
雇用保険被保険者証と年金手帳は、会社が保管している場合は受け取りが必要になります。
転職先が決まっているかどうかで手続きが変わる
出典：https://pixabay.com/photos/laptop-office-hand-writing-3196481/年金や健康保険、住民税などは職場を通じて加入・納税をしていますが、職場が変わる際は新しい職場に書類を提出する必要があります。
しかし、転職先が決まっていない場合は、自分で手続きをしなければなりません。
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 年金手帳
- 健康保険被扶養者異動届（被扶養者がいる場合）
- 失業保険の給付
- 健康保険の変更
- 年金の変更
- 住民税の支払い
ここからは転職先が決まっておらず、自分で手続きが必要な場合の手続き方法について解説していきます。
退職後の公的手続き①失業保険の給付
退職後に離職票が交付されたら、失業保険の給付手続きを行います。
失業保険の受給期間は退職日の翌日から１年間です。できるだけ早く自治体のハローワークで手続きを行いましょう。
失業保険は誰でも受け取れるものではなく、以下の条件を満たしている方のみ受け取れます。
- 失業状態である
- 退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12か月以上ある
- ハローワークに求職の申し込みをしている
- 離職票
- 通帳
- 雇用保険被保険者証
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 写真２枚（直近３ヵ月以内、縦３㎝×横2.5㎝）
- 印鑑
退職後の公的手続き②健康保険の変更
健康保険は通常以下の3つの中から選択することになります。それぞれ解説していきます。
- それまで加入していた健康保険を継続する
- 国民健康保険に加入する
- 家族の扶養にはいる
それまで加入していた健康保険を継続する（20日以内）
任意継続被保険者制度を利用することで、退職前に加入してた健康保険を最大2年間継続することができます。
任意継続するためには、退職する前に2ヵ月以上健康保険の被保険者である必要があります。
継続する場合は、20日以内に継続する健康保険組合の手続きに則って行わなければいけないので、事前に方法を確認しておきましょう
例として、全国健康保険協会のURLを張り付けておきます。詳しい確認方法は”全国健康保険協会のHP“をご覧ください。
- 健康保険任意継続日保険資格取得申出書
- 身分証明書
- 印鑑
国民健康保険に入る（14日以内）
国民健康保険は自営業者が加入することの多い保険です。各市町村が運営しており、保険料は自治体に応じて異なります。
14日以内に自治体の健康保険窓口に行き、手続きを行いましょう。
- 健康保険資格喪失証明書
- 身分証明書
- 通帳
- 印鑑
- マイナンバー
家族の扶養に入る（できるだけ早く）
家族が加入している社会保険に入って、扶養家族になる方法です。配偶者の扶養になったり、未婚の場合は親の扶養に入ります。
条件は、「被保険者に生計を維持されている3親等以内の親族で、年収130万円未満であること」と設けられています。
手続きは扶養に入る家族の会社に申告します。失業給付を受けていると扶養に入れない場合があるので、家族が加入している健康保険組合に問い合わせてみましょう。
- 健康保険被扶養者異動届
- その他状況によって異なる
退職後の公的手続き③年金の変更
国民年金には「第1号被保険者～第3号被保険者」の3種類があり、勤務している場合は「第2号被保険者」となります。
しかし、退職した場合は「第1号被保険者」か「第3号被保険者」に変更が必要です。
場合によっては保険料の負担がない「第3号被保険者」に変更できるので確認しておきましょう。
第1号被保険者（14日以内）
退職後14日以内に、自治体の年金窓口で手続きを行います。保険料は自分で納付しなければいけません。
- 年金手帳
- 離職票
- 身分証明書
- 印鑑
第3号被保険者（できるだけ早く）
- 配偶者が第2号被保険者
- 退職者の年収が130万円未満
上記の条件を満たすことで、配偶者の扶養に入り、保険料の負担がない「第3号被保険者」に変更することができます。加入手続きは配偶者の会社を経由して行います。
- 国民年金第3号被保険者該当届
- 世帯全員の住民票（被保険者と別姓の場合）
- 源泉徴収票
- 退職証明書または離職票のコピー
- 失業保険や年金を受給している場合は、受領金額のわかるもののコピー
退職後の公的手続き④住民税の支払い
住民税は前年の収入に応じて計算される後払い方式です。去年の所得で決まった税額を、今年の6月から翌年の5月にかけて支払います。
納付方法は給与から天引きされる特別徴収と、自分で納付する普通徴収の2つです。
転職先が決まっていない場合は普通徴収への切り替えが必要で、退職する月によって支払いが変わります。
6月~12月に退職した場合
退職月の住民税は天引きされますが、以降は自分で納める必要があります。
この場合は退職する会社で「退職に伴う普通徴収への切り替え」を行ってもらいましょう。支払いは、一括か分割を選ぶことができます。
1月~5月に退職した場合
5月までの住民税を退職月に一括で天引きされます。それ以降は6月1日付で再就職している場合は転職先の給与から天引きされます。
転職先が決まっていない場合は、役所から送られてくる納税通知書に従って自分で納付します。
在職中に転職先を決めておくと手続きが簡単
転職先が決まっていないと自分で手続きする必要があり、手間がかかるので、在職中に転職先を決めておくのがいいでしょう。
転職先が決まっていると、書類を提出するだけでおおよその手続きは転職先の会社が行ってくれます。
また、退職後に就職先を探すとなると、金銭面などで不安が大きくなる可能性もあります。
会社で役職についている人は、「ハイクラス転職」という好条件の転職ができる場合があるので、下記の記事を参考にしてみてください。
まとめ
退職時・退職後の必要な手続きについて紹介しました。会社によって返却するものが違ったり、手続きが違ったりするので前もって確認しておきましょう。
転職先が決まっていない場合は、離職票が必要なので忘れず貰うようにしてください。転職先が決まっていない場合の公的手続きは以下の4つです。
- 失業保険の給付
- 健康保険の変更
- 年金の変更
- 住民税の支払い
退職後から期限が決められているものもあるので、この記事を参考に忘れずひとつずつ手続きしていきましょう。
本ページでは「とにかく安い値段で退職代行を使いたい」という方に向けて、数ある退職代行サービスの中から「依頼料の安い退職代行」をランキング形式でご紹介します。
とはいえ、いくら料金が安くても、退職できるとは限らないサービスは使いたくないですよね。
料金の安さはもちろんのこと、最低限しっかりと退職が実現できるだけの「サービスの質」も考慮したランキングとなっています。
「退職のために大きなお金は払いたくない。でも、しっかり退職までサポートしてもらえる退職代行サービスを利用したい」という方は、ぜひここで紹介している退職代行の利用を検討してみてください。
※以下に掲載する料金は全て「税込価格」です。
【格安で依頼可能】退職代行ランキング Top5
【1位】キャリアサンライズ
☆最も安い退職代行サービス
キャリアサンライズは、業界最安値でサービスを提供している退職代行サービスです。
退職代行の相場が3〜5万円なので、「他サービスの約半額」の料金で退職代行を依頼できるということになります。
ただし、この価格は「退職代行」に特化しているからこそできるものであり、残業代や有給に関する交渉などはサポート外となっています。
そのため、特に交渉をする予定はなく、ともかく安い料金で一刻も早く退職したいという方にお勧めのサービスです。
| 料金 | 15,000円 |
| 特徴 | ・業界最安値の退職代行サービス ・転職サポートのサービスもあり（別料金 |
| 返金保証 | あり |
| 交渉の可否 | 不可 |
| こんな人におすすめ | ・とにかく低価格で退職代行を依頼したい人 ・残業代などの交渉は考えていない人 |
【2位】わたしNEXT
☆女性で退職代行の利用を考えている方の第一候補
わたしNEXTは、女性をメインターゲットとした退職代行サービスです。（男性も利用可能。）
日本退職代行協会の特急認定を受けてるほか、退職率100%、顧客満足度98.7%と「安心して任せられる実績」を持つ退職代行となっています。
料金に関しても、パートやアルバイトの方の利用は19,800円と、業界でもかなりリーズナブルです。正社員の利用は少し費用がかかるものの、業界の相場に比べると高いというほどではありません。
女性特有のお悩みに関しても親身に対応してくれるため、女性の方で退職代行の利用を考えている場合の『第一候補』と言えるサービスです。
ただし「有給休暇や残業代などの交渉」には対応していないので、この点だけは注意しましょう。
| 料金 | ・パート・アルバイト：19,800円 ・正社員：29,800円 |
| 特徴 | ・創業16年、女性退職代行サービスNo.1 ・顧客満足度98.7% ・完全無料の転職サポートあり ・退職率100% ・JRAA（日本退職代行協会）の特級認定 |
| 返金保証 | あり |
| 交渉の可否 | 不可 |
| こんな人におすすめ | ・女性の方 ・リーズナブルな料金で手厚いサポートを受けたい方 ・安心して任せられる退職代行をお探しの方 |
【3位】退職のススメ
☆再就職サポートが手厚い上に、「実質0円」で退職可能
退職のススメは、同サービスが提供する再就職サポートを利用して転職に成功した場合、退職代行の料金は全額キャッシュバックされます。
つまり、「実質0円」で退職代行を利用できるのです。
このようなサポートを見ると「適当な会社を斡旋されるのでは？」と心配になる方もいるかもしれません。しかし、再就職サポートを使うと、以降は永久無料で退職代行を依頼できるようになっています。
数ある退職代行サービスの中でも「再就職」へのサポートが手厚いのが特徴です。退職した後のことが不安という方におススメの退職代行と言えるでしょう。
| 料金 | 25,000円 |
| 特徴 | ・『実質0円』再就職サポート利用で全額キャッシュバック ・業界No.1！再就職支援実績10,000件以上 ・業界大手の退職代行サービスとしては最安値 ・退職率100% |
| 返金保証 | あり |
| 交渉の可否 | 可能 |
| こんな人におすすめ | ・退職代行を「無料」で利用したい方 ・退職だけでなく、再就職までサポートして欲しい方 |
【4位】退職代行SARABA
☆交渉が可能な退職代行サービスの最安値
退職代行SARABAは、労働組合が退職代行を行ってくれる退職代行サービスです。
労働組合法によって、企業は労働組合からの交渉を拒むことはできません。そのため、SARABAに依頼すると、退職代行はもちろん、残業代や有給といった「交渉」も行うことができます。
また、相談回数が24時間いつでも無制限に利用できるので、退職に対しての疑問や不安もしっかりフォローしてくれますよ。
退職後の転職サポートも無料で行ってくれるので、次の職場探しまで安心して任せることができます。
退職を考えるにあたってあると嬉しいサポートが揃っている上に、相場より安価に利用できるので、SARABAはコスパの良い退職代行サービスです。
| 料金 | 25,000円 |
| 特徴 | ・無料転職サポート付き ・24時間対応、相談回数無制限 ・行政書士監修の退職届がプレゼントされる ・成功率98%の有休消化サポート |
| 返金保証 | あり |
| 交渉の可否 | 可能 |
| こんな人におすすめ | ・安い料金で交渉ができる退職代行をお探しの方 ・退職後の転職活動が不安な方 ・料金とサービスのコスパが良い退職代行をお探しの方 |
[jin-rank5]【5位】退職代行ニコイチ
☆3万人以上の退職実績（退職数業界No.1）
退職代行ニコイチは、業界No.1の退職数を誇る退職代行サービスの先駆け的存在です。
多くの利用者がいるにもかかわらず、これまで一度もトラブル・クレームがないことからも、いかに誠実に退職代行を行ってくれるかが分かりますね。
その理由の一端は、弁護士が監修していることにあります。退職代行業者の中には「違法」な手続きを行なっている業者もあり、そのような業者に依頼をしてしまうと、退職自体が無効になってしまうケースも。
その点、ニコイチは合法的に退職代行を行なってくれるので、確実に退職をすることができますよ。
ただし、あくまで弁護士が「監修」しているだけであり、弁護士が直接対応してくれるわけではないので、有給や残業代といった交渉は行えません。
交渉は必要ないから、とにかく「絶対確実にトラブルなく退職したい」という方は、ニコイチを利用しましょう。
| 料金 | 27,000円 |
| 特徴 | ・3万人以上の退職実績（業界No.1） ・退職率100% ・弁護士監修だから安心安全に退職できる ・無料で退職届のテンプレートをもらえる ・無料の転職サポート付き |
| 返金保証 | あり |
| 交渉の可否 | 不可 |
| こんな人におすすめ | ・実績があり、信頼できる退職代行を使いたい方 ・他の退職代行サービスを利用して失敗した方 ・「絶対に」トラブルに巻き込まれたくない方 |
