退職した後の仕事探しはハローワークで行うのが一般的です。また、退職後にハローワークへ行って手続きをすれば、雇用保険から手当を受け取ることも可能です。
しかし、実際にどのように手続きをすればいいのか分からずに困っている人もいるでしょう。そこで、この記事では、退職後にハローワークで雇用保険の手続きをする方法について紹介していきます。
その他にも、退職後に必要な手続きをまとめて紹介しているので、参考にしてくださいね。
(トップ画像出典：https://pixabay.com/ja/photos/%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97-%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%B9-%E6%89%8B-3196481/#content)
退職したらまずはハローワークへ！
退職をして次の職場が決まっていない場合は、ハローワークへ行きましょう。ハローワークへ行くと、雇用保険から失業手当をもらえたり、仕事探しをしたり、職業訓練をしたりすることができますよ。
退職後に次の仕事がない場合、収入がなくなってしまうため、精神的に不安定になりやすいです。しかし、雇用保険の失業手当があれば一時的ですが、収入を確保することができます。
精神的に不安定な中で自分に合った職場を探すことは、とても困難です。まずはハローワークに行って、失業手当の申請をし、それから仕事探しを始めていくことをおすすめします。
退職後にハローワークへ行って失業手当を受給する条件
ここでは、失業手当を受給するために必要な条件に付いて解説していきます。失業手当を受給するのに必要な条件は以下の2つです。
- 離職した日から2年以内に12か月以上雇用されていたこと
- ハローワークで求職活動をしていて就職する意志や能力があること
12か月以上雇用されていた人は、ハローワークへ行って求職活動を開始して、失業手当の申請をしてくださいね。次章では、申請に必要な書類について解説していきます。
ただし、会社が倒産したり突然解雇された場合は、離職した日から1年以内に6か月以上雇用されていれば、失業手当の申請をすることができます。
退職後の収入源である失業手当の申請に必要な書類
失業手当の申請には失業したことが分かる書類が必要となります。必要な書類は以下の通りです。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- マイナンバーの分かるもの（ICカード・通知カード）
- 本人確認書類（運転免許証など）
離職票と雇用保険被保険者証は退職する会社からもらう書類です。退職する際に受け取れるように、退職の意志を伝えた段階で書類をお願いしておきましょう。
次の職場が決まっている場合は、離職票を使わないので会社は離職票を発行する必要がありません。必要な場合は、事前に会社に申し出ておきましょう。
雇用保険がもらえるのはハローワークに行ってからどれくらい？
必要書類をそろえてハローワークで失業手当の申請をしたからといって、すぐに手当てが給付されるわけではありません。
申請をして、失業手当の受給資格を得たとしても、実際の給付は7日間経ってから開始されます。また、自己都合退職の場合は給付制限があり、3か月間は手当を受給することができません。
給付制限は申請してから適用されるため、早めに申請しないと収入のない期間が長くなってしまいます。それを防ぐためにも、退職して次の職場が決まっていない時は退職後すぐにハローワークに行きましょう。
次章では、自己都合退職と会社都合退職の違いと受けられる給付の違いについて解説していきます。
雇用保険は退職理由によってもらえる額が変わる！
ここでは、自己都合退職と会社都合退職の違いについて解説していきます。どちらの理由で退職したかによって、失業手当がもらえる時期やもらえる失業手当の額が変わってきます。
自己都合退職
自己都合退職は、自分から退職をする場合の退職のことです。退職願や退職届を使って退職する際は、自己都合退職となります。
自己都合退職の場合は前章で紹介したように、給付制限期間がありますし、手当額も会社都合退職よりも少なくなります。
会社都合退職
会社都合退職は、会社が倒産したり、業績不振から解雇を告げられたりした場合の退職のことです。会社都合退職の場合、給付制限がないため、7日間の待機期間が終わるとすぐに失業手当を受け取ることができます。
失業手当の額は、元々の収入額や扶養者がいるかどうか、年齢、自己都合退職か会社都合退職かによって、異なってきます。ハローワークに行って自分はいくらぐらいもらえるのか相談してみましょう。
ハローワークで会社都合退職にならないか聞いてみる
前章で、自己都合退職よりも会社都合退職のほうが失業手当がすぐにもらえ、もらえる額も大きいことが分かりました。できれば、会社都合退職をして失業手当をもらいたいですよね。
自分の意志で退職届や退職願を提出した場合は自己都合退職ですが、退職を強要されていた場合や、パワハラに遭っていた場合は、例外的に会社都合退職になることがあります。
もし、そういった環境で働いていた場合は、失業手当の申請をするときにハローワークの職員に相談してみましょう。
退職を強要されていた場合は労働基準監督署へ！
退職を強要されていた場合、ハローワークで相談することもできますが、労働基準監督署に相談することもできます。
労働基準監督署に相談する場合は、失業手当の申請はできませんが、会社の現状が悪質だと判断すると会社に指導をしてくれますよ。
離職票や雇用保険被保険者証など、退職する時に会社から受け取る書類を会社が出してくれなかった際には、失業保険の申請もできないため、労働基準監督署へ相談すると良いでしょう。
退職後に必要な他の手続き一覧
退職した後には、雇用保険のほかにも手続きが必要なものがあります。退職した後にしっかりと手続きしておかないと、損をすることがあるので漏れのないように確認しておいてくださいね。
退職した後に必要な手続きは、雇用保険も含めると下記の5つです。
- 年金
- 雇用保険
- 健康保険
- 所得税
- 住民税
次の就職先が決まっている場合とそうでない場合によって、手続きの仕方が違うので、自分の状況に合わせた手続きを行ってくださいね。
ハローワークと併せて転職エージェントを利用しよう
ハローワークで就職先を探していきますが、ハローワークだけでなく転職エージェントを利用すれば自分に合った職場を探しやすいですよ。
役職についていたり、専門的な職種についていたりした場合は、転職エージェントを利用すると自分に合った職場を見つけやすいです。
転職エージェントには役職についていた人限定で見られる求人などもあるので、ハローワークと併せて活用してみてくださいね。
退職したらハローワークへ！ まとめ
退職したらハローワークへ行って、新しい職場探しを始めるとともに、失業手当の申請をしましょう。ポイントは以下の通りです。
- 離職票と雇用保険被保険者証を持っていく
- 自己都合退職と会社都合退職で手当のもらえる時期と額が違う
- 退職を強要されていた場合は労働基準監督署に相談する
また、次の仕事を探す場合は、ハローワークと合わせて転職エージェントを活用すると自分に合った職場を見つけやすくなります。
当記事のある「Executive Navi」には、転職エージェントに関する記事が多くあるので、参考にしてみてくださいね。
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